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英BP、原油流出の罰金でロシアなどの資産売却へ=アナリスト
2014年9月7日 / 22:23 / 3年前

英BP、原油流出の罰金でロシアなどの資産売却へ=アナリスト

[ロンドン 5日 ロイター] - 英石油大手BP は、2010年のメキシコ湾原油流出事故に関して新たに最大180億ドルの罰金を科される見通しとなったため、米州からアジア、ロシアまで各地の資産の売却を迫られそうだ。中でも同社がロシアで保有している権益は、ウクライナ危機をめぐるロシアと欧米諸国の政治的対立に巻き込まれるリスクに直面している。

米国史上最悪の海洋汚染とされるこの事故については、4日に米ルイジアナ州の連邦地方裁判所がBPに「重大な過失」があったとする判決を出し、BPの株価急落を招いた。

複数のアナリストは5日、罰金の金額水準が確定するまでには数年かかり、BPが上訴する可能性もあるとした上で、BPが今回の判決を受けて資産削減を検討するとの見通しを示した。

仏投資銀行ナティクシスのアナリスト、アビシェーク・デシュパンデ氏は「ロシアの国営石油会社ロスネフチとの合弁事業の権益19.75%を、収益性があるにもかかわらずBPがリスク抑制策として手放しても意外ではない」と語った。

デシュパンデ氏はまた、BPのロシア資産削減は容易ではなく、買い手は限定的と指摘。買い手になり得るのは中国かロスネフチ自体だが、中国による買収はロシア政府の承認が条件であり、ロスネフチは制裁の影響で苦境にあると述べた。

米シティのアナリストは、BPのロシア投資が「過剰」との見解を示すとともに、流出原油の除去コストが増え続けているため、BPの株価は同業他社より割安になっていると説明した。

BPのロシア資産は同社の世界生産量の25%前後を生み出しており、同社はウクライナ危機にもかかわらず引き続きロシア事業に注力する方針を強調している。同社はこの日、資産売却についてコメントを避けた。 既にBPはここ数年で500億ドル前後の資産を売却し、事業を縮小してメキシコ湾やロシア、アンゴラ、カスピ海での成長を重視する戦略を取っている。

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