Reuters logo
VAT引き下げ、必ずしも貧困層の支援にならず=OECD
2014年12月10日 / 09:42 / 3年前

VAT引き下げ、必ずしも貧困層の支援にならず=OECD

[パリ 10日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は10日公表したリポートで、付加価値税(VAT)率の引き下げは必ずしも貧困層に恩恵をもたらさないと指摘。各国政府に対し、所得の均等化を進めるため、資産調査や他の直接的な方策を検討するよう促した。

政策当局者の間では一般に、VATや他の間接税を引き下げることが低所得層を支援する1つの手段だと考えられている。

OECDは、影響を測るベンチマークとしてよく用いられる家計所得ではなく、家計支出の割合に基づいた場合、特定の財・サービスのVAT引き下げは、富裕層に偏った恩恵をもたらしていると指摘。

VAT引き下げによる影響を見た場合、偏りが顕著だったのは多くの国で、ホテル施設やレストランの食事のほか、書籍、劇場・映画チケットなどの文化財と、富裕層の利用が多いサービスだったとしている。

OECD租税政策・税務行政センターのデビッド・ブラッドベリー氏は「多くの国の政府は税率引き下げによって貧困層を保護しようとしてきた」とコメント。

その上で、レストランでの食事に対する税率引き下げの影響に言及し、「この分野の引き下げに関しては、富裕層に現金を支給している」と指摘した。

リポートは、食品や、水の供給、エネルギー製品に対する税率引き下げについては利用されている国では貧困層への恩恵が富裕層と比べて大きかったことも示した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below