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東京外為市場・午後3時=ドル121円後半、年初来高値を前に売買きっ抗
2015年5月26日 / 06:24 / 2年前

東京外為市場・午後3時=ドル121円後半、年初来高値を前に売買きっ抗

[東京 26日 ロイター] -            
           ドル/円   ユーロ/ドル   ユーロ/円 
  午後3時   121.88/90 1.0931/35 133.24/28 
 正午現在   121.73/75 1.0948/52 133.28/32
 午前9時   121.65/67 1.0967/71 133.42/46
 NY午後5時 121.55/58 1.0974/79 133.40/44
    
    午後3時のドル/円は、ニューヨーク午後5時時点に比べ、ドル高/円安の121円
後半だった。国内金融機関に加え休み明けの海外勢による買いを受けてジリ高の展開とな
った。年初来高値122.04円を目前に、利益確定売りも流入して121円後半で売買
がきっ抗した。
    
    ドルは、仲値公示を挟んで121.79円まで上昇した。輸入企業や投資家などの実
需勢は「ドルを買い遅れ気味で、ビッドアップしている」(外銀)とされ、ドルの底堅さ
に貢献した。ドル高/円安の背後では、ユーロと英ポンドの売りが目立ち、主要通貨に対
するドル高傾向が顕著になった。

    午後に入ると、121円後半にまとまった売りの注文が観測され、いったん上値を押
さえられ「材料がない中でドル/円は上に抜けきれない」(国内金融機関)との声が出て
いた。 
    海外勢のほか、ドル/円を買えていない国内輸入企業や機関投資家の買いの流れは強
く、121.80円の売りをこなして上昇したが、国内輸出企業や機関投資家による利益
確定の売り注文も、122円ちょうどに加え、121.90円にもまとまった規模で観測
されており「まだ大台乗せにはやや距離がありそうだ」(国内金融機関)との声が出てい
た。
    もっとも、ドル/円を買えていない海外勢も少なからずいるとして「欧州時間に入っ
て早々にも、122円をトライしてもおかしくない」(同)との見方も聞かれた。      
  
    
    フィッシャー米連邦準備理事会(FRB)副議長は25日(日本時間26日未明)、
イスラエルで講演し、金利の正常化には数年を要するとして、利上げ開始時期を過度に重
要視することは誤解を招きかねないとの認識を示した。
    市場では9月利上げ開始予想が大勢となっているが、利上げは時期ではなく、指標が
左右すると指摘した。市場では目立った反応が見られなかった。
    
    また、同副議長は、フェデラルファンド(FF)金利について、FRBは2017━
18年までに3.25━4%に達すると見込んでいると明らかにした。
    
    きょうの海外時間には、4月の米耐久財受注や、4月の米新築住宅販売戸数、3月の
ケースシラー住宅価格指数などの発表を控えており、注目されている。
          
    <ユーロと英ポンドが下落>
    
    ユーロは朝方1.0980ドル付近で推移していたが、1.0931ドル付近まで下
落。英ポンドは早朝の1.5475ドル付近の高値から1.5432ドル付近まで下落し
た。
    「(欧州関連の材料が乏しい)この時間帯にユーロとポンドが売られているのは、(
上昇を見込んで)上値を買いに行った一部の短期筋が上がらないのでロスカットしている
としか説明しようがない」(国内金融機関)という。
   
    
    前日の欧州時間には、ギリシャ問題に加え、24日にスペインで行われた統一地方選
の結果がユーロ安を際立たせた。
    スペイン統一地方選では、ラホイ首相率いる国政与党の国民党が大半の地域で安定多
数を失い、議席を大きく減らす一方で、反緊縮を掲げる左派ポデモスが躍進した。
    選挙結果を受けて25日のスペインのIBEX株価指数 は2.0%安となっ
た。
  ギリシャのATG株価指数 は3.1%安で終了。サケラリディス政府報道官が
来月5日に期限を迎える国際通貨基金(IMF)への融資返済について、ギリシャ政府に
は返済義務があるが、資金が不足しており、債権団との可能な限り早期の合意が必要だと
の見解をあらためて示したことが嫌気された。
           
    <G7財務相・中央銀行総裁会議>
    
    ドイツのドレスデンで27─29日に開かれる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行
総裁会議では、このところの外国為替相場の動きが議題として取り上げられる。カナダ財
務省当局者が25日、匿名を条件に記者団に対し明らかにした。
        
    同当局者は、過去数カ月間の外為相場の動きは特に米国と欧州で見られる景気回復の
動きを反映していると指摘。今回の会議では世界経済の見通し、および世界経済が直面す
るリスクのほか、景気回復を強化する方策についても協議されるとの見通しを示した。
    このほか、国境を越えた課税、金融部門の規制、国際通貨基金(IMF)改革なども
議題として取り上げられるとの見方を示した。
    同当局者によると、今回の会議では共同声明の採択は予定されておらず、代わりに議
長国のドイツが議長声明を発表する。    
    

 (為替マーケットチーム)

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