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ビザ発給要件の緩和など提言、経済再生を確実に=諮問会議
2015年5月26日 / 09:29 / 2年前

ビザ発給要件の緩和など提言、経済再生を確実に=諮問会議

[東京 26日 ロイター] - 政府の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員は26日、財政健全化に向けた具体策として、ビザ発給要件のさらなる緩和などを盛り込んだ規制改革案を提示した。6月末に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。

政府が掲げる2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標達成に向け、経済再生を確実にすることを念頭に、伊藤元重・東大教授ら4人の民間議員が提出した。

提言では、訪日外国人観光客数の拡大を目的としたビザ発給要件の緩和に加え、再生可能エネルギーに関する固定価格買い取り制度の抜本的な見直しなどにも言及した。

内閣府の「中長期試算」は、名目3%超の成長率が続く場合、20年度までに7兆円の税収増が見込めるとしている。PB黒字化達成には、なお9.4兆円の収支改善が必要だが、諮問会議では公的部門の産業化などでさらなる税収増を実現するとしており、確実な経済再生が欠かせない。 (梅川崇)

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