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再送-地方企業のICT活用に遅れ、都市部並み進展で20万人雇用創出=情報通信白書
2015年7月28日 / 02:24 / 2年前

再送-地方企業のICT活用に遅れ、都市部並み進展で20万人雇用創出=情報通信白書

(最終段落の誤字を修正して再送しました)

[東京 28日 ロイター] - 総務省は28日、2015年版の「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表した。企業のICT(情報通信技術)に対する取り組みでは、地方は都市部に比べて利活用が遅れていると指摘、都市部と同程度まで進展すれば、約20万人の雇用創出効果があると試算した。

白書では、企業のICT利活用などについて調査。ネットワークの整備や従業員への端末貸与、クラウド利用などをスコア化し、ICT進展度が高いグループと低いグループの2グループに分けた。これを「3大都市圏の政令指定都市」、「3大都市圏以外の政令指定都市」、「政令指定都市以外の市町村」の3地域で集計したところ、ICTの進展度が高いグループの割合は、3大都市圏の政令指定都市が46.4%ともっとも高く、次いで3大都市圏以外の政令指定都市が41.0%、政令指定都市以外の市町村は34.1%にとどまった。

調査では、ICT進展度が低いグループよりも高いグループの方が、既存事業の成長と新規事業の創出を通じて雇用を増加させている実態も明らかになり、この結果、地方企業は「雇用創出効果が弱い」と結論付けた。

ただ同時に、地方企業のICT進展度が3大都市圏以外の政令指定都市の企業並みに高まれば、約20万人の雇用創出が期待できるとの試算結果も公表し、「ICTには地方に質の高い雇用を生み出す力があり、大都市圏から地方への移住を検討している人の後押しをすることができるだろう」と指摘した。

今年は日本電信電話公社がNTT として民営化された1985年から30年目の節目の年ということもあり、白書は通信自由化以降のICT産業の発展についても振り返った。この30年間で通信事業者の売上高は約4倍、ICT産業の市場規模は約2.4倍にそれぞれ拡大したほか、ICT産業の経済成長への寄与度は実質GDPがマイナスとなった2007─2010年もプラスを維持したことから、「ICT産業は日本の経済成長に一貫して貢献している」と総括した。

このほか、各章の後のコラムでは、「鉄腕アトム」や「機動戦士ガンダム」、「2001年宇宙の旅」、「スター・ウォーズ」などで描かれた未来社会がどの程度実現しているかについても分析し、「ICTをはじめとする技術の進歩発展により、多くの想像の産物が現実に近づき、あるいは形を変えて現実のものになろうとしている」との見方を示した。 (志田義寧)

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