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政府が東電の再建計画変更を認定、原発賠償7兆円に
2015年7月28日 / 08:08 / 2年前

政府が東電の再建計画変更を認定、原発賠償7兆円に

[東京 28日 ロイター] - 政府は28日、東京電力 福島第1原発事故に伴う賠償費用が約7兆円に上ることなどを盛り込んだ、同社の総合特別事業計画(総特=再建計画)の変更を認定した。経済産業省が同日発表した。

政府は6月、3区域ある避難指示区域のうち2区域について2017年3月までに避難指示を解除する方針を示し、避難者に対する慰謝料は一律で18年3月までとしたほか、事業者を対象に17年3月まで集中的に支援する方針を打ち出した。

これを受け、東電は追加の要賠償額約9500億円を政府に支援要請し、認定された。

14年1月に政府認定を受けた従来の総特では柏崎刈羽原発(新潟県)が14年7月から順次、再稼働する前提のもと収益計画を策定した。

ただ、原子力規制委員会の審査を申請した同6、7号機は再稼働に必要となる審査合格に至っておらず、想定は大幅に遅れている。

変更された総特でも、柏崎刈羽の再稼働時期は示されていない。東電側は「様々な状況を踏まえて検討していく」(広報)としている。

浜田健太郎

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