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安倍首相、円借款改革など新興国支援表明へ 中国に対抗=関係筋
2015年11月18日 / 08:43 / 2年前

安倍首相、円借款改革など新興国支援表明へ 中国に対抗=関係筋

[東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相がアジアを中心とした新興国のインフラ投資を支援するため、円借款制度の改革などを21日にもマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会合で表明することが明らかになった。

審査期間の短縮化、新興国側の政府保証義務の緩和などを打ち出し、日本側の支援をより使いやすくする。アジア各国で旺盛なインフラ需要に関し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗し、日米で取り込む戦略的な意味合いがある。   安倍首相は今年5月21日に「質の高いインフラパートナーシップ」を提唱、アジア新興国に対して5年間で約1100億ドル(約13兆円)の投資提供を目標に掲げた。

具体的な対応として、1)日本政府の政策手段を総動員し円借款の迅速化などを進める、2)アジア開発銀行(ADB)との連携強化、3)国際協力銀行(JBIC)の機能強化、4)「質の高いインフラ投資の普及」──などを公表していた。今回は具体的な詳細を公表する。   円借款については、従来3年程度必要だった審査期間を半減するほか、これまで必要だった100%の政府保証を柔軟化。新興国側が資金不足であっても一定の投融資支援を可能とする。

5月に提案した「質の高いインフラ」は、1)長持ちする、2)新興国側への技術移転の契機になる、3)現地のニーズに合致した内容──という趣旨。環境に配慮した技術などと組み合わせ日本の優位性をアピールする狙いもある。

アジアでは電力など旺盛なインフラ需要がありながら、長期資金の確保が課題となっている。日本政府は新提案を通じて、短期的にやや高額でも運用コスト面など長期的視野で競争力のあるプロジェクトを提供したいとしている。 (竹本能文 編集:田巻一彦) ))

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