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金融資産に応じた医療負担、16年末までに結論 改革工程表=諮問会議
2015年12月7日 / 09:03 / 2年前

金融資産に応じた医療負担、16年末までに結論 改革工程表=諮問会議

[東京 7日 ロイター] - 7日開催した政府の経済財政諮問会議では、経済・財政再生の各改革項目について目標値期限や目標数値が提示された。金融資産を考慮に入れた負担の仕組みを16年末までに結論を得て、17年の法改正を目指すほか、高所得者の老齢基礎年金支給停止も20年度までに制度改正を目指すとした。病院の機能分化を促すため、16年度末までに地域医療構想をすべての都道府県が策定することなども掲げた。

今回の工程表は、歳出削減を目指してこれまで社会保険分野、社会資本整備、教育、その他幅広い検討項目について時期や制度改正を議論してきた結果、目標時期や目標値を掲げたもの。

社会保障分野では、16年度末までに医療費適正計画策定を前倒して策定した自治体がおおむね半数になることを掲げ、一人当たり医療費の地域差の半減を目指す。

重複受診などを避けるため、かかりつけ医以外を受診する場合の定額負担の導入を16年末までに結論を得て、大病院受診者のうち紹介状なしのケースを60%以下とすることを目指す。

保険組合が加入者自身の健康医療情報を情報通信技術を活用して提供することを普及させ、22年度までに糖尿病有病者の増加を抑制して、1000万人に抑えることを目指すほか、健康寿命を20年までに1歳以上延伸することを掲げた。

社会資本整備分野では、公共施設の管理やストック適正化をめざし、16年度末までに100%の地方公共団体で、公共施設等管理計画を策定することを目指す。公的施設の民間委託などいわゆるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)/PFI(民間資本を活用した社会資本整備)手法の導入を優先的に検討する仕組みを構築した省庁や地方自治体(人口20万に以上)の数を16年度末までに100%とすることも掲げた。

中川泉

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