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*TOP NEWS* 日本語トップニュース(11日)
2016年10月10日 / 23:46 / 1年後

*TOP NEWS* 日本語トップニュース(11日)

(内容を更新しました)

* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。 ◎サムスン電子、ギャラクシーノート7を無期限販売停止の可能性=報道 ソウル 11日 ロイター - - サムスン電子005930.KSは、最新スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」の販売を無期限停止とする可能性が高い。韓国のハンギョレ紙が関係筋の話として11日報じた。

◎世界鉄鋼需要、2017年は0.5%増の見通し=世界鉄鋼協会 ドバイ 11日 ロイター - - 世界鉄鋼協会(ワールドスチール=WSA)は11日、2017年の世界鉄鋼需要について、前年比0.5%増の15億1000万トンとの見通しを示した。

◎12月利上げ「問題ないかもしれない」が、指標見極めたい=シカゴ連銀総裁 シドニー 11日 ロイター - - エバンズ米シカゴ地区連銀総裁は11日、連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げしても「問題ないかもしれない」が、利上げ決定前に景気・インフレ動向を見極めたいとの認識を示した。

◎〔BREAKINGVIEWS〕ノーベル経済学賞の理論、市場の暴走止められず ニューヨーク 10日 ロイター BREAKINGVIEWS- - 企業の所有をその経営から切り離すことが、資本主義の主要な発明のひとつだ。この仕組みは同時に、多発する自由市場の暴走の根幹でもある。今年のノーベル経済学賞を授与されるオリバー・ハート、ベント・ホルムストローム両教授は、こうした制度を支える契約の限界を巡る研究に尽力してきた。企業はなぜ関連事業を自ら所有しようとするのか、企業幹部の報酬制度にはなぜこれほど落とし穴が多いのか。両氏の研究はこれらの理由の説明に役立っている。

◎〔焦点〕緩和強化に備える各国中銀、長期停滞で主役返上ならず ワシントン 10日 ロイター- - 主要中央銀行は金融政策にできることには限度があると繰り返しており、自らは身を引いて政府にバトンを渡すつもりのように聞こえるかもしれない。

◎クリントン氏、グラス・スティーガル法復活を一時検討=ウィキリークス 10日 ロイター - - 内部告発サイト「ウィキリークス」が10日公表した電子メールによると、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は外部アドバイザーであるマンディ・グランウォルド氏の助言を受け、金融機関の業務に垣根を設けた「グラス・スティーガル法」の復活を一時検討していたことが分かった。グランウォルド氏が、民主党左派を敵に回すのを回避するために必要だと説いていた。

◎ドイツ銀、抜本改革計画の一部を見直し=関係筋フランクフルト 10日 ロイター - - 住宅ローン担保証券(RMBS)販売をめぐる調査を決着させるために米司法省と協議しているドイツ銀行の経営陣が、抜本改革計画の一部を見直している。関係筋が明らかにした。

◎北海ブレントは1年ぶり高水準、ロシアが減産合意参加表明ニューヨーク 10日 ロイター - - ロシアのプーチン大統領が10日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国による減産合意にロシアも参加する用意があると述べたことを受け、この日の取引で北海ブレント先物は一時、約1年ぶりの高水準をつけた。

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