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再送-為替こうみる:赤字削減に拘泥する米国、行き過ぎれば株安をトリガー=マーケットストラテジィ 亀井氏
2017年3月22日 / 02:46 / 6ヶ月前

再送-為替こうみる:赤字削減に拘泥する米国、行き過ぎれば株安をトリガー=マーケットストラテジィ 亀井氏

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[東京 22日 ロイター] - <マーケット・ストラテジィ・インスティチュート 代表 亀井幸一郎氏>

前週末の20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、予想通りでサプライズなし、との受け止めが金融市場では多かったようだ。

しかし、個人的には、トランプ政権の貿易赤字削減に向けた強い意志を最終確認したという点で大いに意味があると捉えている。

米政権は、貿易相手国との関係で、赤字が大きいケースを「不均衡」と捉え、その背景には「不公正」な取引慣行があり、その是正に2国間交渉で臨むというスタンスだ。

赤字の偏りとなっている理由を深く検証せずに、赤字=害悪と直線的なトランプ大統領の解釈を元にした行動を修正せずに国家を挙げて取り組み始めたのは驚きに値する。

こうした米国の取り組みは、世界経済にも金融市場にも良い話ではなく、米貿易赤字を基盤にしたドルの自動還流システムを阻害する試みであり、行き過ぎれば、高値圏にあるニューヨーク株は持たないのではないかとみている。

S&P総合500種とダウ工業株30種は21日、いずれも1%超下落し、昨年11月の米大統領選以降で最大の値下がりとなった。

大幅安の後には、押し目買いという考え方をする人も出てくる。

だが、米政策の実施が遅れることへの懸念が強まり、コアの支持層もトランプ離れするようになれば、本格的に期待先行相場のほころびが出てきて、債券は買い戻し、株は売り戻しとなるだろう。

為替市場では、欧州大陸でポピュリズムの広がりがあったとしても、ユーロ圏経済に深刻なダメージを与えないとの見方や、欧州中央銀行の出口戦略など、ユーロ買い材料に新鮮味がある。このため1.1ドル以下のユーロは売られ過ぎであるとみている。ドル/円は米政治リスクから4―5月に110円を割り込む可能性があると予想する。

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