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再送-UPDATE 3-タカタが民事再生法適用を申請、KSS・自動車各社が再建支援
2017年6月26日 / 00:58 / 3ヶ月前

再送-UPDATE 3-タカタが民事再生法適用を申請、KSS・自動車各社が再建支援

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[東京 26日 ロイター] - エアバッグの大量リコール(回収・無償修理)問題で業績が悪化しているタカタは26日、本社および国内連結子会社2社について民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請、受理された。同社の発表によると、タカタ本体の負債総額は1826億円。同社は米国子会社のタカタ・ホールディングスを含む海外子会社12社についても米東部時間の25日、米連邦破産法11条の適用を申請した。

同社の民事再生法の適用申請を受け、東京証券取引所は26日、タカタ株の上場廃止を決定したと発表した。7月26日まで整理銘柄に指定。上場廃止日は7月27日とする。

タカタの再建は、中国の寧波均勝電子傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)が主導。KSSには、問題となったエアバッグ部品のインフレーターなど一部事業を除いて、実質的にすべての資産と事業を1750億円で譲渡する。事業譲渡は18年第1・四半期に完了する予定。国内の製造拠点は維持する。

取引先である主要自動車メーカー各社から資金繰り支援を受けるとともに、三井住友銀行からは250億円を上限とするDIPファイナンスを受ける。

タカタ製エアバッグについては、ホンダが2008年11月に米国で初めてリコールし、09年には異常破裂による最初の死亡事故が発生。関連事故による死者は米国で11人、マレーシアなども含む海外全体で17人、負傷者は世界で180人超に上っている。

タカタはシェア約2割を占める世界2位のエアバッグメーカーで、ホンダ、トヨタ自動車、独フォルクス・ワーゲン、独BMW、米ゼネラル・モーターズ、米フォード・モーターなど世界の自動車メーカー19社に問題のエアバッグは供給されていた。リコール対象はインフレ―ターの数で1億個超、リコール費用は1兆円以上に膨らむ見通しだ。 (白木真紀)

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