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再送-〔アングル〕米雇用統計後のドル/円上値重く、日本のデフレ脱却期待が反転要因の声
2013年8月5日 / 09:49 / 4年前

再送-〔アングル〕米雇用統計後のドル/円上値重く、日本のデフレ脱却期待が反転要因の声

(この記事は5日午後6時46分に配信しました)

[東京 5日 ロイター] - ドル/円 は2日の7月米雇用統計を受け、当面は上値が重く推移するとみられている。一方、ドル/円の方向感の変化は米量的緩和政策(QE)の縮小時期をめぐる思惑では出ず、日本のデフレ脱却期待の動向がより大きな影響を与えるとの見方が出ている。

2日の7月米雇用統計では非農業部門雇用者数の前月比の伸びが市場予想に届かず、ドル/円は急落した。週明け5日のマーケットでも、ドル/円の上値は重く、東京時間の夕方には98円前半に下落した。

大手証券の関係者は、3つの点からドル/円は上値を追いにくくなったとみている。米雇用統計の発表直前にかけてドル/円は上昇基調を強めたが、発表の直前に付けた高値は99.95円。同関係者が注目していた100.26円には届かなかった。5月の高値103.74円、7月8日の高値101.54円を結んだ右肩下がりのラインを今月2日時点まで延長するとこの値となる。

こうしたテクニカル面の要因に加え、10年米国債利回り の急低下や、「夏季休暇で、日本の金融法人の円売りが出にくい」ことで、ドル/円には下方圧力が掛かりやすいと指摘する。

りそな銀行・市場トレーディング室の尾股正寿シニアクライアントマネージャーは、ドル/円が100円回復を達成しないまま下落したことで、ドル/円の先行きに対する「印象は悪い」とする。

しかし、市場ではこのままドル/円の下落が続くとの見方は多くない。りそな銀行の尾股氏はQEの縮小開始時期をめぐる観測で、再びドル安に振れることはあっても、緩和の縮小方針自体は既定路線のため「長くポジションを持つ人にとっては、ショートで向かうのは厳しい相場」とする。

先の大手証券関係者も「中長期的にはドル/円は上だとの見方から押し目を探している参加者はたくさんいる」と指摘。7月末にサポートラインとして機能した97.50円を割り込めば、一時的に下げが加速する可能性はあるものの、深押しは考えにくいとする。

  <日本要因に目を転じる市場関係者>

三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは、米国要因ではドル/円の方向感は出にくいと指摘する。

量的緩和の縮小開始時期の後ずれ観測は米金利の重しとなるが、米株には追い風で、ドル高/円安になりやすい。他方、強い米経済指標で9月の縮小開始観測が高まれば日米金利差は拡大するが、新興国を中心に株安になりやすい。5月下旬のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言以来、マーケットはこの構図から抜け出せていないとする。

内田氏は日本の要因、特にデフレ脱却期待が高まるかどうかがドル/円の方向感を決めるポイントになるとみている。

同行では、日米の実質金利差の算出にコアコアCPIを用いている。内閣府が公表した6月のコアコアCPI(総合から生鮮食品、石油製品およびその他特殊要因を除く)は、連鎖基準で前年比マイナス0.4%。5月のマイナス0.4%と下落幅は同じだった。内田氏は「水準はマイナスでも動きとして上がっていく方向になれば、円安方向に働きかけて行く(材料になる)」とする。

また、参院選の与党大勝で政権基盤を強化した安倍晋三政権が、企業側の希望が強い設備投資減税を成長戦略の一環として明確に打ち出せるかもポイントになるとみている。

(ロイターニュース 和田崇彦 編集:田巻 一彦)

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