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8月米雇用統計など経済指標に注目=今週の米株式市場
2013年9月2日 / 00:47 / 4年前

8月米雇用統計など経済指標に注目=今週の米株式市場

[ニューヨーク 1日 ロイター] - 今週の米株式市場は、8月の米雇用統計をはじめ主要経済指標に注目が集まっている。経済指標の数字次第で、米連邦準備理事会(FRB)は9月17─18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で緩和策の縮小開始を決定する可能性がある。

ジョーンズ・トレーディングの首席市場ストラテジスト、マイク・オローク氏は、今週の指標は9月の緩和縮小開始を左右すると指摘。「実体経済という点では、量的緩和第3弾(QE3)はほとんど何の効果もなかった。一方、金融市場には大きな影響を及ぼした。金融資産の価格押し上げということ以外に実体経済をさほど支援していないのであれば、バランスシート拡大のリスクを取り続ける意味がない」と語った。

ロイターがまとめたエコノミスト調査では、非農業部門雇用者数の伸びは18万人と予想されている。7月は16万2000人増だった。失業率は4年ぶり低水準を記録した7月の7.4%から変わらないと予想されている。

ドイツ銀行のエコノミストは、非農業部門雇用者数の伸びが19万人を突破し、失業率が7.3%に改善すれば、FRBは緩和策縮小に着手すると予想。「バーナンキFRB議長が6月のFOMC後の記者会見で提示したタイムテーブルが修正されるには、雇用統計がかなり失望を誘う数字になる必要がある」との見方を示した。

8月雇用統計は6日に発表される。4日には8月の米自動車販売台数、5日には7月米製造業新規受注と8月米ISM非製造業景気指数が予定されている。また、2日はレーバーデーのため米国市場は休場となる。

投資家は緊迫するシリア情勢も注視している。米国主導の軍事介入の可能性が高まれば、株価は世界的に打撃を受ける可能性がある。

ただ、米大統領がシリア軍事介入について議会の承認獲得を目指す方針を示したことから、少なくとも9日の議会の審議再開までは軍事介入が行われない可能性が高まった。これを受け、投資家の懸念は和らいだ。

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