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米金融市場は政府機関閉鎖に反応薄、長期化すれば悪影響も
2013年10月2日 / 05:23 / 4年後

米金融市場は政府機関閉鎖に反応薄、長期化すれば悪影響も

[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米政府機関の一部閉鎖を受けた1日の米金融市場の反応は落ち着いたものだったが、市場アナリストらによると、1週間以上にわたって閉鎖が続いた場合、連邦債務上限引き上げの期限が近づくため、市場ではより神経質な展開が見込まれる。

米株市場は議会の対立を受け政府機関閉鎖への懸念からこのところ下げ基調が続いていたが、この日は閉鎖が現実となったことを冷静に受け止め、買いが優勢となった。

暫定予算案をめぐる政治的な対立がいつまで続くかや、それによる経済への影響に関する見解にはばらつきがあるものの、市場関係者の間では、こうした行き詰まりによって政府機関の閉鎖は1週間程度続くとの見方が大勢となっている。

RBCグローバル・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、エリック・ラッセルズ氏は政府機関閉鎖の影響について、1週間ごとに第4・四半期の米国内総生産(GDP)を0.1%ポイント程度押し下げると予想。

「大きな打撃ではあるが、確実に吸収できるものだ。問題は市場が予想するよりも(閉鎖が)長引いて信頼感を損ね始めるかどうかだ」と指摘した。

投資家は、政府機関の閉鎖が最終的に金融市場に打撃を与え、その結果、議会を妥協に導くと考えている。だが、1日の米金融市場は上昇し、民主党にも共和党にも妥協点を探る動機を与えなかった。

カトラー・インベストメント・グループの株式ポートフォリオマネジャー、エリック・パッテン氏は「株式市場の直接の反応はポジティブで、いずれの政治家にも事態の方向転換を促す動機を与えていない」と指摘。

「株式市場は来週中にこの経済の足かせとなる要因に反応し始めるだろう」と予想した。

オスターワイス・キャピタル・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、カール・カウフマン氏は、政治的な行き詰まりについて批判されることへの恐れから与野党のどちらかが譲歩すると予想している。

また、ワールドワイドマーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョセフ・トレビサニ氏は、政府機関の閉鎖は深刻な事態ではないが、政治的な行き詰まりが少なくとも1週間続き、より懸念される債務上限引き上げをめぐる議論と絡み合うとみている。

カンバーランド・アドバイザーズのチーフ・インベストメント・オフィサー、デービッド・コトク氏も、政府機関の閉鎖は2週間続く可能性があり、債務上限引き上げの期限とされる17日が迫ってくると指摘。「そうなれば緊迫度が徐々に高まる。債務上限をめぐる対立と暫定予算案をめぐる対立は関連しており、与野党に掛かる圧力は増す」との見方を示した。

トレビサニ氏は「10月17日が近付くにつれ、市場の安心感は警戒感に変わっていく。特に予算案での合意がなければ、なおさらだ」と指摘している。

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