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JPモルガン と米政府、MBSめぐり40億ドルの消費者救済策で合意=関係筋
2013年11月19日 / 01:41 / 4年前

JPモルガン と米政府、MBSめぐり40億ドルの消費者救済策で合意=関係筋

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 米JPモルガン・チェース と米政府当局者は、住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売をめぐる問題で130億ドルの和解金支払いで暫定合意したことに関連し、40億ドルの消費者救済パッケージの条件について合意した。事情に詳しい関係筋が18日に明らかにした。

関係筋によると、救済策の40億ドルのうち、住宅ローンの評価損に約15億ドル、住宅所有者に対する月間返済金の軽減に最大5億ドル強をそれぞれ充て、残り20億ドルは住宅危機で大きな打撃を受けた地域に住む低中所得者向け新規ローンや荒廃住宅の解体などに利用される。

JPモルガンは2016年末までに、外部の監督を受けながら救済費用を支払うことが義務付けられるという。

この関係筋によると、130億ドルの和解金支払いに関する最終合意は19日に発表される見通し。事情に詳しい別の関係筋は先に、発表は一両日中になりそうだとの見通しを示した。

130億ドルの和解金支払いのうち、40億ドルが何らかの形で「消費者救済」に充てられるという見方はここ数週間出ていた。

40億ドルの支出内訳は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。

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