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米USTR代表、TPPに為替操作に関する規定盛り込まれるか明言せず
2013年11月19日 / 17:07 / 4年前

米USTR代表、TPPに為替操作に関する規定盛り込まれるか明言せず

[ワシントン 19日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は19日、環太平洋連携協定(TPP)に為替操作に関する条項が盛り込まれるかについて明言を避けた。

これまでに290人の米議員がオバマ政権に対し、米経済に悪影響を及ぼす不公正な為替慣行を禁じる規定をTPPに追加するよう求めている。

フロマン代表は米紙ウォールストリート・ジャーナルが主催する会合で、為替操作の問題を懸念しているとしながらも、TPPでの扱いは不透明と見方を示した。

「われわれは議会や利害関係者と協議している。この問題の重要性について共有していると考えている」と述べた上で、問題はどのように対応するかだと指摘した。

日本がTPP交渉に参加したことで為替相場をめぐる問題が浮上。米議員の多くは日本が輸出競争力を高めるために意図的に円安に誘導したと批判している。日銀による大幅な金融緩和を受けて円は今年大きく値下がりしているが、日本の当局者は景気刺激が目的で為替操作を意図していないとしている。

フロマン代表は米連邦準備理事会(FRB)も米経済を下支えするために大規模な債券買い入れを行い、ドルが下落していると指摘し、為替の間接的な影響は複雑との認識を示した。

その上で「為替に関する発言や為替と貿易ルールの関連付けには慎重であるべきだ」と述べた。

同代表はまた年末までにTPP交渉をまとめる意向をあらためて表明した。

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