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ミャンマー、空港整備に民間資本の活用検討=当局者
2013年11月19日 / 18:57 / 4年前

ミャンマー、空港整備に民間資本の活用検討=当局者

[ヤンゴン 19日 ロイター] - 観光業が急速に発展するミャンマーでは、空港の多くが安全性の問題に直面しており、政府は空港整備に向け民間資本の活用を検討しているとみられている。

ヤンゴンにある国際空港は近代化への取り組みが進んでいるが、その一方で国内旅客ターミナルの多くは安全面での整備が遅れており、なかには緊急の補修を要する施設もある。

ある政府当局者は匿名を条件に、国内69の空港施設のうち32施設について、改修および運用に向け国内民間企業の呼び込みを検討していると語った。

国際協力機構(JICA)ミャンマー事務所の三條明仁氏は、一部空港での安全装置の設置をJICAとして支援しており、住友商事 が主要な契約業者になっていると指摘。国内空港の多くは規模が小さく、安全面では危険と言わざるを得ないと述べた。

日本勢ではこの他、三菱商事 が率いる企業連合(コンソーシアム)がマンダレー空港の改修を担当することで合意している。

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