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下値模索、海外勢による売りや消費増税の影響を警戒=今週の東京株式市場
2014年3月23日 / 22:43 / 4年前

下値模索、海外勢による売りや消費増税の影響を警戒=今週の東京株式市場

(内容を更新しました)

[東京 24日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、下値模索の展開となりそうだ。国内連休中の海外市場が落ち着いた動きだったため、週明けは買いが先行するとみられるが、ウクライナ情勢や今後の世界的なマネーフローに不透明感が根強い。国内で4月の消費増税実施が迫る中、市場は企業業績への影響も織り込み切れていない。日経平均は節目の1万4000円を試す可能性もあるが、下値では割安感に着目した買いが入ると予想される。

日経平均の予想レンジは1万3800円─1万4500円。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に行われた会見で、量的緩和の終了から利上げ開始までの期間について、6カ月程度と具体的な時期を示したことで、グローバル投資マネーが動揺している。足元で海外勢の日本株売りが鮮明になっている。高値圏にある欧米株が調整色を強めると、リスク許容度の低下から日本株にも一段の調整圧力がかかる可能性がある。

米国を中心とする世界景気回復のシナリオが崩れたわけではないが、ウクライナ南部のクリミア情勢をめぐり欧米がロシアに対し追加制裁に踏み切るとの警戒感が広がっている中で、リスク資産への資金シフトは停滞せざるを得ない。日本株については日銀による4月以降の追加緩和期待が支えになるとはいえ、「アベノミクス3本の矢のうち、金融政策、財政政策は時間稼ぎに過ぎない。肝心の成長戦略がおぼつかなくなっている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏)と危惧する声が出ている。消費増税の実施が迫り、企業業績への影響も意識されやすい。

中国の景気や金融システムも依然リスク要因とみられている。注目されるのは24日発表の3月HSBC製造業PMI速報値だ。2月の改定値は48.5で1月の同49.5から低下した。「3月は若干の改善が見込まれるが、市場予想の48.7を下回り、かつ2月分も下回るような場合は日本株にとってネガティブ材料になる」(野村証券投資情報部課長代理の寺田絢子氏)との指摘が出ている。

日経平均は節目の1万4000円を試す可能性もある。だが、予想PER13倍台が視野に入る1万4000円を大きく割り込む水準までは売り込みにくい。「逆張り志向の個人の買いや期末のドレッシング期待から下値では底堅さを示しそう」(国内証券)という。26日は3月期末の権利付最終売買日、27日は権利落ちで実質新年度相場入りする。

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