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米議会、今年も暫定予算の策定濃厚 政府機関閉鎖の恐れも
2014年7月14日 / 07:03 / 3年前

米議会、今年も暫定予算の策定濃厚 政府機関閉鎖の恐れも

[ワシントン 14日 ロイター] - 米議会は昨年、政府機関の閉鎖を経て超党派で予算案をまとめたにもかかわらず、今年も暫定予算の策定を強いられる可能性が濃厚となってきた。

上院では歳出関連法案の審議が行き詰まっている。11月に中間選挙を控え政治的な駆け引きが活発になっているほか、野党共和党からの修正が相次いでいるためだ。

米国では10月1日から新会計年度が始まるが、過去5年間と同様に暫定予算案の策定を迫られる公算が大きくなっている。政府機関が再び閉鎖に追い込まれる可能性もある。

議会は8月1日から5週間の休会に入る。また11月上旬の中間選挙の1か月前から選挙運動期間となるため、審議は9月に10日間程度しか確保できない。

上院歳出委員会で共和党トップのシェルビー議員は、今年は選挙の年で難しい駆け引きが行われるとし、12本の歳出関連法案については「現時点での見通しは明るくない」と語った。

一方、上院歳出委員会のミクルスキ委員長(民主党)は歳出法案の成立をあきらめていないとし、9月30日以降も歳出を可能にするつなぎ予算の手続きは始めていないと言明した。

ただシェルビー議員は「最終的には両党とも継続予算決議に賛成するだろう。誰も政府機関の閉鎖を望んでいない」と語った。

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