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UPDATE 3-中国は15年成長目標を6.5─7%に、不動産が短期リスク=IMF報告
2014年7月31日 / 01:52 / 3年前

UPDATE 3-中国は15年成長目標を6.5─7%に、不動産が短期リスク=IMF報告

(内容を追加しました)

[北京 31日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は31日、中国経済に関する年次審査報告書を公表した。2015年の国内総生産(GDP)伸び率目標については6.5─7%に設定すべきだと指摘。また、この水準を大きく下回らない限り、景気刺激策は見送るべきとの見解を示した。

IMFによると、大半の理事はこうした見方を支持したものの、一部理事は成長目標をさらに引き下げるのが適切との認識を示した。

IMFは2014年の中国成長率が7.4%に減速するとの見通しをあらためて示した。15年についてはさらに減速し、7.1%になると予想した。IMFは先週、14年と15年の見通しを引き下げたばかり。

報告書は「2015年の成長率目標について、大半の理事は6.5─7%のレンジが安全かつ持続的な成長へ転換するという目標に沿うとの意見で一致する一方、少数のその他理事は一段と低い目標がより適切だと考えた」と指摘した。

IMFアジア太平洋局次長で対中調査団代表のマーカス・ロドラウアー氏は記者団に対し、中国経済は安定の兆候を示しているものの、不動産セクターの弱さが短期的なリスクだと述べた。

同氏は「重大な不確実性が不動産セクターに残っており、一段と弱まる可能性がある。このセクターは直接的、間接的に非常に重要度が高いため、短期的なリスクとなっている」と述べた。

その上で、中国政府には政策余地があるため短期リスクは管理可能だとしつつ、現在の成長は持続不可能だとして、中国政府は改革を推進しなければならない、と指摘した。

IMFは景気刺激策について、GDP伸び率が目標水準を「著しく」下回る危険がない限り、発動すべきではないとの勧告を繰り返した。予算外の支出、信用や投資の急速な伸びというリスクを抑制することが優先課題になっているためとした。

また、実施するとしても景気刺激策は財政政策を通じでなされるべきであり、政府予算の中で説明されるべきだと付け加えた。

IMFは「消費と労働市場は堅調に推移しており、世界的な景気回復は今後の経済活動を下支えすると見込まれる」と指摘した。

今年の中国のインフレ率については、緩やかな景気減速を反映し、2%に低下する可能性があると予想。15年は2.5%に上昇すると見込む。

IMFはまた、人民元は「やや過小評価されている」との見方を再度強調。中国が一段と柔軟な為替相場に向けて前進しようとする試みを支持するとした。

人民元の実質実効為替レートがこれまでに上昇したことにより中国の対外不均衡が緩和され、昨年の経常黒字の対GDP比率は1.9%に低下したと指摘した。

ロドラウアー氏は、中国の対GDP比の経常黒字に基づけば、人民元は5─10%過小評価されていると指摘。「これはしかし、為替レートが向こう数カ月で5─10%切り上げられるべきとか、引き上げられるべきということではない」と説明した。

IMFは中国に対し、銀行預金金利の自由化、金融および企業セクターにおける暗黙の保証の撤廃、産業界における一段の競争促進をあらためて求めたほか、消費の活性化、地方財政の整理、年金・健康保険制度の改善が必要だと訴えた。

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