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UPDATE 1-自動車在庫過剰で7─9月の生産・成長率は弱めのプラス=木内日銀委員
2014年7月31日 / 06:47 / 3年後

UPDATE 1-自動車在庫過剰で7─9月の生産・成長率は弱めのプラス=木内日銀委員

(内容を追加しました)

[神戸市 31日 ロイター] - 日銀の木内登英審議委員は31日午後、神戸市内で記者会見し、自動車在庫の増加で7─9月の実質成長率は前期比プラスに転じるものの、「弱めとなる」との見解を示した。輸出の低迷が続いているが、内需中心の景気回復は続くとの見方に自信を示した。物価は現状の水準が日本経済にとって安定的とし、金融緩和の長期化や追加緩和に否定的な見解を強調した。

<幅広い業種で在庫増>

木内委員は自動車生産の現状について、消費増税による国内販売減少と、海外生産拡大による輸出減少で「在庫に過剰感が生じている」と指摘した。また「自動車のみならず幅広い業種で5月、6月と在庫が増えている」とし、輸出・消費・設備投資関連の指標から判断して、7─9月の生産や実質成長率は前期比でやや弱めのプラスになるとの見通しを示した。

もっとも、輸出が回復しない中で大企業・製造業の設備投資が出ており、「やや意外感がある」と指摘。企業がこれまで慎重だった老朽設備の更新需要が中心であれば「持続力は強くない」と指摘した。

輸出は2月以降、日銀が試算・公表している実質ベースで減少基調にあるが、木内委員は「均せばとりあえず横ばいでよいのではないか」との見方を示した。

また、日本経済は「輸出の回復を前提としない景気回復シナリオがありうる」と強調し、現在のところ「内需主導による回復は続いており、すぐに途絶えることはない」との見方を示した。中期的には政府の成長戦略などを受けた企業の設備投資などが景気のけん引役となるのが望ましいとの見解を示した。

<物価は現状が安定的、QQE長期化しても効果高まらない>

木内委員は、他の審議委員と異なり、日銀が目標とする2%の物価目標は現時点の日本経済の実力とややかい離があると主張しており、会見でも「1%前後が安定的」とし、持続可能性からみて現状の物価水準が妥当との認識を示した。

これまでのところ物価は日銀の想定に沿って上昇してきており、消費増税を受けた企業の価格転嫁なども順調に進んできているが、「企業の価格設定行動が本当に変わるには中長期の期待インフレ率上昇が必要」と指摘。現状はそこまで達しておらず、円高など何らかのショックで「企業が価格引き上げに慎重になるリスクがある」と述べた。  木内委員は午前中の講演で、現在の量的・質的緩和(QQE)を長期化させたり追加緩和に踏み切る場合、「副作用がプラス効果を上回る」リスクを強調したが、会見でも「長期化で追加的な効果が高まることはない」との見解をあらためて示した。 (竹本能文)

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