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東南アジア株式=大半が下落、イエレン米FRB議長発言を嫌気
2016年10月17日 / 12:06 / 1年前

東南アジア株式=大半が下落、イエレン米FRB議長発言を嫌気

[17日 ロイター] - 週明け17日の東南アジア株式市場の株価は、アジア株全般に足並みをそろえ、大半の市場が下落した。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の発言を嫌気した。

イエレン議長は14日、米国内総生産(GDP)を減らした世界金融危機からの回復を促進するには「高圧経済」にする必要があるかもしれないとの認識を示した。

ただ、イエレン氏の発言は、直近の政策面の懸案事項に直接答えたものではなく、市場で優勢な12月利上げ観測に変化はなかった。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く) は0.6%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEi は0.42%安の7358.21で引けた。一時は0.5%上昇した。

金融株と公益事業株が特に下げ、マニラ電力 と不動産のSMプライム・ホールディングス が最も下落した。

ジャカルタ市場の総合株価指数 は0.19%高の5410.303で終了。エネルギー株と通信株が上昇を主導した。

インドネシア中央統計局は17日、8月の輸出を上方修正し、8月は約2年ぶりに前年同月比でプラスとなった。統計局がこの日発表した9月の貿易収支は黒字だった。輸出入とも減少した。輸入は増加が予想されていた。同国は今年に入って毎月貿易黒字を記録している。

バンコク市場のSET指数 は0.02%安の1477.34で取引を終了。序盤では1%下落していた。先週はプミポン国王の容態への懸念から1.8%下落した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI) は0.07%高の2817.07で終了。9月の貿易統計で輸出の減少幅が予想を下回ったものの、経済の見通しは依然厳しい中、序盤では0.8%下落していた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCI は0.32%安の1653.71。ホーチミン市場のVN指数 は0.88%安の680.95。ペトロベトナムガス などエネルギー株が下落を主導した。

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