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*TOP NEWS* 日本語トップニュース(25日)
2016年11月24日 / 23:36 / 10ヶ月前

*TOP NEWS* 日本語トップニュース(25日)

(内容を更新しました)

* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。 ◎〔アングル〕海外の長期投資家が日本株再評価、トランプ円安で強気ウエートに 東京 25日 ロイター - - 長期投資を掲げる海外の資産運用大手が日本株を再評価し始めた。米大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに金利上昇とドル高・円安が進行。日本の輸出企業にプラスになるとの見方から、投資判断をオーバーウエートにする動きが出ている。また金利上昇の恩恵を受ける金融株のほか、ロボティクスや自動運転関連株などへの関心が高い。

◎ドル/円急騰の背景に「2つの損切り」の影=佐々木融氏 米国市場がサンクスギビングデー(感謝祭)で休場だった24日のドル/円相場は、欧州勢が参加し始めたタイミングで113.53円まで上昇、今年3月末以来約8カ月ぶりのドル/高円安水準に達した。

◎米資金集中、新興国の二極化促進 「負け組」探しが活発 東京 25日 ロイター - - 米休場明けで閑散ムードの市場、数少ない話題はトルコの3年ぶり利上げ。 利上げ幅が予想上回る0.5%。ドル急騰の半面で進む新興国売りの激しさ象徴。 しかし資本流出に伴う新興国の全面安予想は意外に少数。耐性強化で二極化と。

◎インド政府、国営企業利用した不良債権処理計画が難航 ニューデリー 24日 ロイター - - インド政府は鉄鋼、電力、船舶の各セクターの国営企業に対し、デフォルト(債務不履行)を起こした民間企業の資産を買い取るよう促す計画を進めているものの、国営企業側が抵抗していることが分かった。

◎消費者物価指数、8カ月ぶりマイナス幅縮小 野菜高騰で総合指数プラス 東京 25日 ロイター - - 総務省が25日公表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除くコアCPIが前年比マイナス0.4%(9月はマイナス0.5%) と8カ月連続のマイナスとなった。ただ、原油価格下落の影響一巡が指数を押し上げ、マ イナス幅は8カ月ぶりに縮小した。一方、天候不順による野菜価格高騰から、生鮮食品を 含む総合指数はプラス0.1%と8カ月ぶりに上昇した。

◎欧州15カ国、ロシアと新軍縮協定目指すドイツに合流=独紙 ベルリン 25日 ロイター - - ロシアとの新たな軍縮協定締結を唱えるドイツの動きに、欧州15カ国が加わった。ドイツは、クリミア半島やウクライナ東部でのロシアの動きを受け、欧州での軍拡競争を防止するためにさらなる対話が必要としている。

◎OPEC、非加盟国に日量88万バレル減産要請へ=アゼルバイジャン バクー/ドバイ/モスクワ 24日 ロイター - - アゼルバイジャンのアリエフ・エネルギー相は24日、石油輸出国機構(OPEC)が非加盟国に対して1月から半年間、日量88万バレルの減産を提案する可能性があると明らかにした。現地紙レスプブリカが伝えた。

◎インタビュー:ユーロ圏各国中銀、レポ市場支援へ国債貸し出し拡大可能=ECB副総裁フランクフルト 24日 ロイター - - 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は、ユーロ圏の中央銀行はレポ市場を支援するため、資産買い入れを通じて保有している国債の貸し出し拡大が可能との考えを示した。ロイターのインタビューに応じた。

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