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*TOP NEWS* 日本語トップニュース(29日)
2016年11月28日 / 23:06 / 1年前

*TOP NEWS* 日本語トップニュース(29日)

* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。 ◎〔クロスマーケットアイ〕「トランプラリー」は減速、起点の米金利上昇止まる 東京 29日 ロイター - - 「トランプラリー」が減速している。起点だった米金利上昇が止まり、ドル高/円安が一服、円安による業績改善期待で買われていた日本株も調整色が見えてきた。次期米大統領による政策期待がはく落したわけではないが、石油輸出国機構(OPEC)総会や、イタリアの国民投票などのリスクイベントを前に過熱感を冷ます動きになっている。

◎韓国大統領、辞任を含め議会に一任する意向表明 ソウル 29日 ロイター - - 韓国の朴槿恵大統領は、辞任の時期も含めた職務権限の放棄について議会に委ねる意向を示した。

◎〔焦点〕仏大統領選、中道・右派候補フィヨン氏に挑む国民戦線の課題 パリ 28日 ロイター- - 来年4─5月に行われるフランス大統領選は、中道・右派の予備選を制したフランソワ・フィヨン元首相が既成政党の代表として、反欧州連合(EU)と反移民を掲げる極右の国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首の挑戦を受ける構図となってきた。

◎米年末商戦、サイバーマンデー売上高は前年比9.4%増の見込み 28日 ロイター - - 米国では28日、感謝祭明けの月曜日で例年ネット上での買い物が膨らむ「サイバーマンデー」を迎え、アドビ・デジタル・インサイツによると、この日のオンライン売上高は前年比9.4%増の33億6000万ドルが見込まれている。

◎〔BREAKINGVIEWS〕世界経済の回復、トランプ氏が鍵握る 世界経済の先行きはトランプ次期米大統領次第──。経済協力開発機構(OECD)がまとめた最新の世界経済見通しは、次期トランプ政権による景気押し上げ効果を期待し、2018年の世界の成長率を3.6%と見込んだ。ただ、トランプ氏が保護主義的な方向に政策の舵を切ればプラス面は相殺されるリスクを忘れてはならない。

◎トランプ氏の政権移行チーム、反トラスト法専門家が加わる ワシントン 28日 ロイター - - トランプ次期米大統領の政権移行チームは、ブッシュ前政権で司法省の反トラスト法(独占禁止法)部門に勤めたデービッド・ヒグビー氏を同省に関わるメンバーとして加えた。

◎トランプ氏、国務長官候補のペトレアス元CIA長官と会談 ニューヨーク 28日 ロイター - - トランプ次期米大統領は28日、新政権人事の人選に向け、国務長官候補に挙がっているペトレアス元中央情報局(CIA)長官と会談した。

◎〔ファンドビュー〕豪資産運用IFM、トランプ氏勝利受けインフラ資産に積極投資 シドニー 29日 ロイター - - オーストラリア最大級の資産運用会社IFMインベスターズのブレット・ヒンベリー最高経営責任者(CEO)は29日、米大統領選のトランプ氏勝利を受けて、大きなリターンが期待されるインフラ関連資産に積極投資する姿勢を表明した。

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