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東南アジア株式=総じて下落、OPEC総会での減産合意を疑問視
2016年11月29日 / 11:31 / 10ヶ月前

東南アジア株式=総じて下落、OPEC総会での減産合意を疑問視

[29日 ロイター] - 東南アジア株式市場は総じて下落。米国株安に圧迫されたほか、石油輸出国機構(OPEC)の減産合意実現が疑問視され、リスク投資意欲が後退した。

こうした中、ジャカルタ市場の総合株価指数 は反発し、0.43%高の5136.667で引けた。金融、消費者関連株がけん引した。食品最大手インドフード・スクセス・マクムール が2.7%高で、値上がり率上位だった。

ホーチミン市場のVN指数 は4営業日続落し、1.06%安の658.26で取引を終えた。金融、公益事業関連株が下げを主導した。

ベトコムバンク証券(ハノイ)の首席エコノミスト、トラン・ミン・ホアン氏は「海外勢の優良株売り越しによる圧力を考慮すると、ホーチミン市場では今週いっぱい弱地合いが続くだろう」と予想した。

マニラ市場のPSEi指数 は続落し、0.65%安の6781.2で引けた。通信株が下げを主導した。通信大手フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン(PLDT) が一時6.4%安となり、約12年ぶりの安値を付けた。

バンコク市場のSET指数 は0.24%安の1497.18。一時0.6%高まで買われたが、素材、消費者関連株が相場を押し下げた。

タイ立法議会(暫定議会)は、ワチラロンコン皇太子の新国王即位を承認した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数 は0.16%高の2879.14、クアラルンプール市場の総合株価指数 は0.11%安の1626.93でそれぞれ引けた。

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