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UPDATE 1-日米首脳会談で麻生財務相がトランプ大統領に日本の為替・金融政策を説明=政府筋
2017年2月1日 / 03:17 / 8ヶ月前

UPDATE 1-日米首脳会談で麻生財務相がトランプ大統領に日本の為替・金融政策を説明=政府筋

(情報を追加し、再構成しました)

[東京 1日 ロイター] - 10日の日米首脳会談で麻生太郎副総理兼財務相が、トランプ米大統領に日本の為替・金融政策を説明することになった。政府筋が1日、明らかにした。

また、別の政府筋によると、安倍晋三首相や麻生財務相の訪米に先立って、浅川雅嗣財務官が米国に入り、米政府関係者と為替問題などについて意見交換し、日本側の立場を説明するなど、事前の調整を行う予定。

トランプ大統領は1月31日、米製薬会社トップらと会談し、その場で「他の国は通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている」「中国がやっていることをみてみろ、日本がこの数年やってきたことをみてみろ」と批判した。

政府・日銀は、日銀が実施してきた量的・質的金融緩和政策(QQE)はあくまで「2%の物価目標実現のためで、為替のためでない」(黒田東彦総裁、1月31日会見)との立場だ。

もっとも日銀の巨額の国債買い入れによる金融緩和の実施後に、大幅な円安が進んだ。昨年9月に導入した、長期金利をゼロ%近傍に維持するイールドカーブコントロール(YCC)は、米連邦準備理事会(FRB)が段階的な利上げ局面に入った現状では「円安になりやすい環境を作っている政策の一つ」(国内銀行関係者)との見方が市場では多い。

  また、巨額の国債買い入れによる金融緩和は、2008年のリーマンショック後、FRBが実行してきた政策でもある。

日本政府・日銀関係者は「米国に批判されることはないだろう」(政府高官・日銀幹部)と予想してきた。

しかし、予想外の政策方針を大統領令で矢継ぎ早に打ち出すトランプ政権の意図について「その全体像をつかみかねている」(政府関係者)のが現状だ。

また、為替や金融政策でトランプ大統領から批判されても、デフレ脱却のために推し進めているYCC付きQQEをやめることはできない。

当面は2016年に為替介入はゼロだったことなどをトランプ大統領に直接説明し、通貨安を意図的に目指してきたことはないという日本の立場に理解を求める以外に有効は手段はなさそうだ。 (竹本能文 編集:田巻一彦)

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