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〔マーケットアイ〕外為:ドル112円半ばに持ち直し、日米首脳会談まで方向感出にくいか
2017年2月6日 / 06:06 / 8ヶ月前

〔マーケットアイ〕外為:ドル112円半ばに持ち直し、日米首脳会談まで方向感出にくいか

[東京 6日 ロイター] -

<15:01> ドル112円半ばに持ち直し、日米首脳会談まで方向感出にくいか

ドル/円は112.56円付近にじりじりと持ち直したものの、明確な方向感は出ていない。トランプ米政権の保護主義的な側面への警戒感が根強く「日米首脳会談を見極めるまで手控えムードが続く可能性がある」(国内金融機関)とみられている。

きょうはフィラデルフィア連銀総裁の講演などが予定されているが、米連邦公開市場委員会(FOMC)や米雇用統計をこなすなかで、ドル/円と米金利の相関の弱まりが意識されており「利上げへの思惑だけでは相場はあまり動きそうにない」(邦銀)とされる。

<13:09> ドル112円前半、上値の重さと下値の堅さが共存

ドルは112.42円付近。午前10時過ぎに112.22円まで下落したが、正午にかけて112.48円まで持ち直した。その後は112.30─40円台で方向感なく推移している。

1月31日安値が112.08円、2月2日安値が112.05円ではね返されており、112円前半は押し目買い水準として意識されているという。「株価もそこそこ強いし、112円以下を定着させるのは難しいのではないか」(国内金融機関)との声が出ていた。

一方で戻りの勢いも強くはない。10日の日米首脳会談でトランプ大統領があらためて円安誘導に言及すれば円高に振れるリスクがあるため、積極的にはドル買い/円売りに動きづらいという。

投機筋にもこうした傾向が表れており、米商品先物取引委員会(CFTC)が3日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(1月31日までの1週間)は円の売り越しが5万8331枚と、前回の6万6840枚から減少。昨年12月初め以来の低水準となった。

<12:06> 正午のドルは112円前半、日米首脳会談控え上値が重い

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べて、小幅にドル安/円高の112.46/48円。

市場では、10―11日に迫った日米首脳会談を控えて、ドルの上値の重さが意識され、日経平均の上げ幅縮小も手伝い、一時112.22円まで下落した。

市場では「112円を割り込めば、一気に行くかどうかは別として、110円台がみえてくる」(金融機関)という。

首脳会談に同行する麻生財務大臣は3日、トランプ大統領の通貨安批判について、「通貨の競争的切り下げを回避するという、これまでのG7やG20の合意に沿って、今後とも適切に対応していく」と述べた。

トランプ大統領の金融緩和批判については、「金融政策はそれぞれの国内目的を達成することに向けられている」とした。

トランプ大統領はTPPを離脱表明する一方で、二国間FTA(自由貿易協定)を重要視する考えを示しており、米国のTPP離脱によって失われる「通貨安競争を回避する」との参加国12カ国の共同宣言(昨年11月)を日米FTAに盛り込んでくる可能性が高いとみられる。

<11:22> ドル112円前半、日米首脳会談で通貨安誘導批判かわせるかが焦点

ドルは112.37円付近。一時112.22円まで下落した。上値の重さが意識されている。

週末の日米首脳会談では、予想される米国側からの為替操作に対する批判に対して、日本が、為替操作をしていないと米国を説得できるか否かが焦点だ。

トランプ大統領は先月31日、米国の産業が空洞化したのは「他国が通貨供給量や通貨切り下げで有利な立場を確保してきた事実と大いに関係している」との認識を示したうえで、「中国が現在行っていること、日本が何年も行ってきたことを見れば、彼らがマネー・マーケットや通貨安を手玉に取ってきたのを、我々は愚か者のように眺めているだけだった」とした。

麻生財務相は3日、為替政策は通貨の競争的切り下げは回避するとのG7、G20の合意に沿って今後とも適切に対応していく、と述べ、日銀の金融緩和についても、「円安誘導を目的としたものではない。金融政策はそれぞれの国内目的を達成することに向けられている」と強調したい。

前週の日本国債(JGB)市場では長期金利が上昇。日銀は3日午後に「指値オペ」を通告し、金利上昇を抑え、為替市場ではドル/円が買い進まれた。

市場では「トランプ大統領の視線から見れば、指値オペが、円金利上昇抑制を通じた間接的な円安誘導に見えても仕方ないだろう」(FX会社)との指摘が聞かれた。日銀は市場の乱高下を防ぐというスタンスを示しているが、かえって市場をガタガタさせているという印象だ、という。

日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告した。

市場では、2営業日連続で長期ゾーンを買ってきたことに意外感があるとの声も聞かれ、日銀のオペを好感して、国債先物は下落幅を縮小した。

<10:15> ドル112円前半に下落、株価の上げ幅縮小も背景

ドルは112.25円まで下落。日経平均の上げ幅縮小も背景とみられる。日米首脳会談を週末に控え、リスク回避が広がりやすい地合い。

中国人民銀行は(中央銀行)はきょうにも1月末時点の外貨準備高を発表する予定。

12月末時点の中国外貨準備高は3兆0110億ドルで、何とか3兆ドル割れを免れたが、2011年2月以来の低水準まで減少した。

当局が元安阻止のためのドル売り・元買いの為替介入を積極化するなか、12月までに6カ月連続の減少となった。

2016年通年の減少幅は3200億ドル。2015年は5130億ドル減少だった。

アナリストらは「3兆ドル」は譲れない一線ではないものの、国際通貨基金(IMF)の基準に照らすと2.6─2.8兆ドルが中国にとって最低限維持すべき水準とみている。

<09:01> ユーロ1.07ドル後半、独財務相「ユーロ相場は独にとって安過ぎる」

ユーロ/ドルは1.0783ドル付近。未明の高値1.0804ドルから小幅に反落している。ドル/円は112.64円付近で小動き。

ショイブレ独財務相は4日、独紙のインタビューで、ユーロ相場はドイツにとって安過ぎるとし、欧州中央銀行(ECB)の緩和策がドイツの輸出黒字を押し上げているとの見解を示した。

同相は「ECBは欧州全体に機能する政策を策定しなければならない。それはドイツにとっては緩すぎる」と指摘。「ユーロ相場は、厳密に言えばドイツ経済の競争的立場からみて低過ぎる。ECBのドラギ総裁が拡張的金融政策に乗り出した際、私はドイツの輸出黒字を押し上げると総裁に言った」と述べた。

その上で「私はその際、この(政策の)方向性を公には批判しないと約束した。この政策の結果について批判されたくない」と語った。

米国家通商会議のナバロ代表は先に、「過小評価が著しい」ユーロを利用してドイツは有利な立場を得ているとの見解を示していた。

  

<08:02> ドル112円後半、米利上げ回数予想で地区連銀総裁と市場にズレ

ドルは112.60円付近、早朝に一時112.31円付近まで下落したが、112円前半では押し目買いニーズもあるという。

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は3日、米ブルームバーグテレビで、今年3度の利上げを実施すれば、FRBが「保有国債の再投資の停止へ近づく」と述べ、保有資産の規模縮小が検討できるとの見方を示した。同発言を受け、3日のニューヨーク市場ではドルが112円台から113.05円まで買い戻された。

  一方、米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は3日、米雇用情勢がこれまで通りに推移すれば、米経済にとり朗報になるとの認識を示したうえで、年内3回の利上げを快適と感じる可能性があると語った。

エバンズ総裁は昨年12月時点、2017年の利上げは「2回」が妥当との見通しを示していたものの、この日は記者団に対し「現在の状況を踏まえると、3回の利上げを快適と感じられる可能性がある」と語った。

こうした地区連銀総裁の見方に対して、金融市場はより慎重だ。

1月の米雇用統計発表後にロイターが米プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)に行った調査によると、年内の利上げ回数は2回にとどまるとの見方が多くなり、FRBが一段と積極的な金融引き締めに動く可能性は低いとみられている。

調査によると、4月以前の利上げを見込むプライマリーディーラーは1社もなく、回答した14社全社が3月の連邦公開市場委員会(FOMC)での金利据え置きを予想した。また14社中12社が6月末までに0.25%利上げがあるとした。

フェデラル・ファンド(FF)金利が年末時点で1.00─1.25%に達するとみる向きは13社中10社だった。2社は1.25─1.50%に達するとみている。

1月の雇用統計は非農業部門雇用者数が22万7000人増となり、市場予想の17万5000人を上回って増加。特に建設業と小売業で雇用が拡大し、4カ月ぶりの大きな伸びとなった。一方、時間当たり平均賃金の増加は前月比0.1%(0.03ドル)にとどまった。

<07:40> ドル111.90─113.20円の見通し、円金利の動向も注視

ドル/円は112.60円付近、ユーロ/ドルは1.0788ドル付近、ユーロ/円は121.25円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が111.90―113.20円、ユーロ/ドルが1.0720─1.0840ドル、ユーロ/円が120.80―122.10円とみられている。

前週3日のニューヨーク市場では、ドルが対円で下落した。米雇用統計は賃金の伸びが予想を下回る結果となり、米連邦準備理事会(FRB)の利上げベースが鈍るのではないかとの見方が広がった。

同統計発表後にロイターが米プライマリーディーラに行った調査では、年内の利上げ回数は2回にとどまるとの見方が多くなり、FRBが一段と積極的な金融引き締めに動く可能性は低いと見られている。

早朝の取引では、ドルが一時112.31円付近まで下落した。

「前週末からのドル売りの流れが続けば112円割れの可能性もあるが、東京時間にはそれなりの買いも流入しそうだ。また米国株の上昇を受けて堅調さが予想される日本株も、ドルの下支えになるだろう」(外為アナリスト)という。

さらに、3日には日本国債(JGB)の利回り上昇を受けて、日銀が「指し値オペ」を通告し、同利回りが低下、ドル/円が反発したこともあり、この日も、JGBの利回り動向にも関心が注がれている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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