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東南アジア株式=軟調、シンガポール市場は1.3%安
2017年2月14日 / 11:32 / 7ヶ月前

東南アジア株式=軟調、シンガポール市場は1.3%安

[14日 ロイター] - 東南アジア株式市場は軟調。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を控え慎重姿勢に転じた。

東南アジア市場は取引序盤、ドル高に圧迫された。トランプ米政権のフリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任したことで、ドル安となったが、株価は戻らなかった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.3%安。金融株安に足を引っ張られた。STIは年初から上昇基調にあり、前日には18カ月ぶり高水準を付けた。

個別銘柄では、銀行第2位のOCBC銀行が3.3%安。不良債権処理により、10ー12月決算で減益を余儀なくされた。最大手のDBSグループは3.4%安で、前月19日以来の安値。UOB銀行は1.6%安。

シンガポール各行は、油田関連サービス産業各社が脆弱な事業環境の中、債務の再編を進めていることで打撃を受けている。低金利環境や全般的な経済の軟調も圧迫要因。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.2%安。工業、不動産関連銘柄が下落を主導した。

在マニラのアナリストによると、PSEiは前日、7300の上値抵抗線を試したことで、修正局面となっている。

複合企業のSMインベストメンツは2.5%安で、1カ月以上ぶりの安値で引けた。不動産開発のSMプライム・ホールディングスは2.6%安。

バンコク市場のSET指数は0.8%安。エネルギー、工業株安が指数を押し下げた。  エネルギー大手のPTTは2.5%安、タイ空港会社は2.5%安。

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