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予定通り消費増税の場合、包括的な財政金融政策をとる必要=経済財政諮問会議・民間議員提言
2013年9月13日 / 08:08 / 4年前

予定通り消費増税の場合、包括的な財政金融政策をとる必要=経済財政諮問会議・民間議員提言

[東京 13日 ロイター] - 経済財政諮問会議の民間議員は13日、消費増税の是非などを判断するための論点や対応策などを同日の会議で提言した。法律に従って来年4月に3%の引き上げを実施する場合、景気下振れなどに対応するため、あらゆる政策手段を総合した包括的な財政金融政策をとる必要があるとしている。

提言では、予定通りに消費税率を引き上げる場合、「景気の下振れに対応するとともに、その後力強く成長軌道に復帰する」ことを狙いに、「あらゆる政策手段を総合したポリシーミックスを講じて万全を期すことが不可欠」と指摘。デフレ脱却を最優先し、実質2%・名目3%の成長率を目指していくことが最重要課題とし、経済の好循環の実現を柱とする「包括的財政金融政策」を講じる必要があるとした。

2014年度前半の需要減の下支えと、成長軌道復帰のための措置の必要性をあげる一方、「中長期的には財政健全化と矛盾しない姿とする」ことの重要性を指摘。具体策として、簡素な給付措置などを通じた低所得者対策、設備投資促進など日本再興戦略の前倒し実施と早期実行などに加え、「賃金・雇用の中期的拡大を政府の重点課題に位置づけ、政労使の協力の下、その環境整備に努める」と雇用・所得環境のさらなる改善への取り組みを促した。また、14年度予算を含めて「徹底して財政の質を高める」重要性を指摘するとともに、日銀に対して「消費者物価上昇率2%の物価安定目標を早期に実現できるよう、引き続き積極的な取り組みを実施する」ことを求めた。

一方、消費増税の一定期間延期などスケジュールを変更する場合は、「市場の信認が崩れ、政策対応が困難となるような事態を招かないようにすることが必要」と指摘。政府としての見解と今後の方針を明確に示し、「国際社会や市場の信認と国民の安心を確かなものにしていく必要がある」とした。また、実務上のコストへの留意や、社会保障改革の進め方などをあらためて明らかにする必要性などにも言及した。

また、単なる消費増税の先送りは「政府・国債への信頼、金融政策への信認を損ない、金利や株式市場に影響を及ぼす可能性がある」とした。

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