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東電 向け5000億円融資、民間銀行分は一般担保付き私募債に=関係筋
2013年11月19日 / 11:12 / 4年前

東電 向け5000億円融資、民間銀行分は一般担保付き私募債に=関係筋

[東京 19日 ロイター] - 東京電力 が12月末に迎える5000億円の融資について、民間金融機関が負担する2000億円分は、通常の債権よりも返済が優遇される一般担保付の私募債の形式で実施することが分かった。複数の関係筋が明らかにした。電力債と同じ一般担保を付与することで、返済の優先順位を引き上げる。

  三井住友銀行や日本政策投資銀行など主力取引銀行は、柏崎刈羽原発(新潟)が2014年度中に再稼働すれば経常損益が黒字になるととする東電収支計画を前提に、総額5000億円を年末に貸し出す方針を固めている。5000億円のうち3000億円は日本政策投資銀行が融資、2000億円を三井住友、みずほ、三菱UFJの3メガ銀行、三井住友信託銀行、日本生命保険や第一生命保険など計10金融機関が引き受ける。

電力会社による社債は、発電所などの電力事業の全資産を担保にした「一般担保付社債」と呼ばれ、通常の融資や賠償金などより優先して返済される仕組みだ。13年9月末における東電の社債残高は4兆2996億円で、このうち私募債は8155億円に上る。原発事故以前は東電による私募債の発行はなかったが、事故に伴い公募社債による資金調達ができなくなった。

金融機関は原発事故の直後に実施した1.9兆円と巨額の無担保緊急融資を、順次私募債に切り替えている。資源エネルギー庁の上田隆之長官は12日の参院・経済産業委員会で「公募債の償還等を踏まえながら、事故前に一般担保が付されていた総量を上回らないという考え方の下に私募債の発行を行っていると承知している」と説明している。一方で、同委員会で質問したみんなの党の松田公太議員は私募債スキームは銀行融資優遇だと批判している。   東電の支援策をめぐっては、費用の総額算定も難しい廃炉事業などの費用をねん出できるのは、1)電気料金の値上げ、2)国費投入──しかなく、いずれも国民負担を伴う。国民の理解を得るには、東電側の痛み、関係金融機関の応分の負担は不可欠との声は与党内にもある。   自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部による提言にも、東京電力の経営再建をめぐり「関係者を含めた東電全体が責任を果たす」と明記している。

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