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消費者保護のため規制必要、資産課税の観点からも議論=ビットコイン取り扱いで自民党幹部
2014年3月5日 / 04:32 / 4年前

消費者保護のため規制必要、資産課税の観点からも議論=ビットコイン取り扱いで自民党幹部

[東京 5日 ロイター] - 自民党幹部は、自民党の戦略特命委員会資金決済に関する小委員会終了後、記者団に対し、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」問題で利用者の不安が高まっていることに関連し、消費者保護の観点から規制は必要であるとしたうえで、委員会では資産課税の観点からも議論したことを明らかにした。

同幹部は、ビットコインのアルゴリズムが破られたわけではなく、取引所のぜい弱性に問題があった、と指摘。小委員会では、日本の国内法だけでは限界あるとの意見も出たという。

  「ビットコイン」をめぐっては、大手取引所のマウント・ゴックス(東京都渋谷区)が2月28日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申請して受理された。インターネットを通じて世界中で取引できることから、利用者保護に向けた共通ルール作りなどが課題となっている。

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