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フランス大統領、国際的な戦略食糧備蓄の創設を訴え
2012年9月12日 / 08:01 / 5年前

フランス大統領、国際的な戦略食糧備蓄の創設を訴え

【レンヌ(フランス)11日ロイター時事】フランスのオランド大統領は11日、戦略的な農産物備蓄の創設への支持を取り付けるための世界的な取り組みに着手したことを明らかにした。これは食料価格の不安定な動きを抑えるために行われる、これまでで最も大胆な取り組みの一つだ。

家畜の国際見本市に参加したオランド大統領(12年9月11日、フランス・レンヌ)

 同大統領の発言は、主要な生産者や消費者に価格高騰を防ぐ取り組みをフランスが再度先導することを意味する。今年は米中西部と黒海周辺がひどい干ばつに襲われ、4年間で3度目の食料価格高騰が迫っているかもしれないとの懸念がある。

 同大統領はレンヌで行った農業従事者向けのスピーチの中で、「わたしは国家や政府のトップに対し、緊急的な食糧備蓄という形で(市場の)不安定な動きから自らを守るよう呼び掛ける意向だ」と述べた。

 フランスは昨年、20カ国・地域(G20)会議の議長国を務めた際に、初めて食糧備蓄の問題を提起した。しかし、最終的な合意は、食糧が最も必要になる恐れがある国々における食糧援助備蓄の約束に限定された。しかも、これはまだ実現していない。

 オランド大統領が今回、何十年前も解消された穀物備蓄を復活させるよう、米国や欧州の国々を説得できるかは不明。また、中国に関しては世界的な問題の対処のために既存の政府備蓄を協力して使用できるよう説得する必要がある。

 アナリストは、長期的な食糧備蓄を維持する上で発生する困難や費用は依然厄介だと指摘する。アグリソースのアナリスト、ダン・バッセ氏は、「これまでの穀物の歴史の中で、国がどういった理由であれ、備蓄を決めたことはたくさんあるが、ネズミなどに食べられて、より安い価格で穀物を売り払って終わることが多かった」と指摘した。

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