仏企業、米サブプライム問題による影響がさらに広がると予想＝調査

　［パリ　２７日　ロイター］　フランスの産業団体が２１―２４日に実施した調査によると、同国企業の財務担当者の７０％が、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題をめぐる懸念を背景にしたクレジット危機により経済の減速がより広範囲に広がる可能性がある、との見方を示している。

　同調査ではまた、４人に１人がクレジット危機により自社の事業が直接影響を受けるとの見通しを示した。

　これに関して、同団体は、これら企業が米サブプライムモーゲージ市場へのエクスポージャーを保有するファンドに投資していたり、資金調達コストの増加に見舞われていることなどが理由だと指摘した。

　調査は８７６社を対象に実施され、このうち１５％に当たる１２９社から回答を得た。