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WRAPUP1: 米FRB当局者、経済見通しは不透明との認識表明
2007年10月19日 / 00:31 / 10年前

WRAPUP1: 米FRB当局者、経済見通しは不透明との認識表明

 [セントルイス 18日 ロイター] 複数の米連邦準備理事会(FRB)の当局者が18日に講演を行ない、経済見通しは引き続き不透明との見方を示したほか、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)市場は当面停滞が続くとの認識を示した。

 クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁は「今日の見通しをめぐる不透明性は非常に高い」と指摘。「最近の金融市場の混乱が経済成長にどう影響するかは明らかではないため見守っている」と述べた。

 

 9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、低迷する住宅市場や、サブプライム市場の損失に端を発した信用収縮から米経済を守るために、政策金利を0.50%ポイント引き下げ4.75%とした。

 今月30─31日の次回FOMCについては、金利先物の動きを見る限り、FRBが0.25%の利下げを行うのか、それとも経済情勢に関するデータを待って金利据え置きとするのか見方は割れている。

 セントルイス地区連銀のプール総裁は「市場では、現在4.75%のフェデラルファンド(FF)金利が今月末に4.50%、もしくはその他の水準になるのか、取りざたされている。FF先物のオプションの動きを見ると、市場は月末の利上げはまったく予想しておらず、4.50%以下の水準をやや見込んでいるようだ」となどと述べた。

 また、住宅ブームと崩壊の背後にはサブプライムの存在が大きいと指摘。「住宅価格が上昇している限りすべてはうまく運んでいた。そして、住宅価格の上昇が止まれば、すべてが崩壊する。明らかに、市場のこの部分が復活するのはずっと先のことだろう」と付け加えた。

 近年の住宅ブームは消費を支える役割が大きかったことから、実体経済に対する住宅の重要性について関心が高まっているが、こうした見方について同総裁は「今の住宅市場のサイクルは過去とはかなり異なり、長期的な住宅市場について示唆するものではない」と述べた。

 

 FRBでは現在、政策決定の背景にある考えをいかに市場に伝えるかという問題が議論されており、その関連で、インフレターゲットが物価安定や持続可能な成長の実現を容易にするか話し合われている。

 フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、経験則に基づいて対策を導く方針を取ることで、コミュニケーションを向上することが可能と指摘。「政策の要点を伝えるうえで、単純なルールがコミュニケーションの点では有用な可能性がある」と指摘。「単純なルールにのっとった行動は監視しやすく、伝達も容易だ。金融政策をオープンかつ透明性の高い方法で実施することに寄与すると思う」と話した。

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