米金融・債券市場展望＝住宅・信用・株式の動向が焦点

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　１９日からの週の米国債市場は、住宅、雇用統計と株式市場の動向がカギとなりそうだが、感謝祭を前に休日が１日と短縮取引日が２日あるため、大きく動くことはないとみられる。

　米債券市場の取引は２１日と２３日は東部時間午後２時（１９００ＧＭＴ）に終了し、２２日は終日休みとなる。

　ニューヨークのＩＤＥＡグローバルの上級債券ストラテジスト、ジョシュ・スタイルズ氏は「信用不安関連の新材料や株式の急落がなければ、国債はもう少し値固めするだろう」と述べた。

　１９日からの週のハイライトは、債券相場には影響が少ないかもしれないが、２０日に公表される１０月３０―３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨だろう。市場との対話改善策として、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策を決定するＦＯＭＣの見方をより明確に示す新たな対話方式を採用する。

　ＦＲＢのバーナンキ議長は１４日、ＦＯＭＣが現在年２回発表している経済予測を年４回に増やすなどの市場との対話改善策を明らかにした。経済予測は１月、４月、６月、１０月の政策会合の議論を反映したものとなる。

　経済予測の内容についても、３年先の見通しまで（現行は２年先）公表し、食料品とエネルギーを除いた物価のコア指数だけでなく、全体の指数も盛り込む。

　債券投資家は２０日公表される予測を、今後の金利政策の行方を占う材料として注視するだろうが、予測は長期のものであり、１２月１１日の次回のＦＯＭＣ会合での決定について手掛かりを与えるとは思われないため、国債相場は議事要旨に少なくともすぐには大きく反応しないとみられる。

　ＪＶＢフィナンシャル・グループの主席エコノミスト、ウィリアム・サリバン氏は「経済予測はわれわれに、ＦＲＢが経済・インフレ見通しをどう考えているかを教えてくれるだろうし、その見通しが１２月１１日の決定に関する予想に影響を与えることもあるだろう。だが１２月１１日までには４週間あり、その間に信用市場では新たな展開があるだろうし、新たな雇用統計も発表されるので、次回のＦＯＭＣ会合に影響を与える出来事はまだ数多い」と指摘した。