UPDATE1: 米国のモーゲージ関連損失額は3000億ドルに達する可能性、秩序回復には時間必要＝ＯＥＣＤ

　［ロンドン　２１日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、米国のモーゲージ市場危機による損失は総額で最大３０００億ドルに達する可能性がある、との見方を明らかにした。

　そのうえで、金融機関や政策当局者は秩序ある回復のため「時間を買う」必要がある、と指摘した。

　シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の米大手銀行３行が設立を表明しているサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）対策基金について、その時間を買うための１つのメカニズム、との認識を示した。

　ＯＥＣＤは、金融市場のトレンドに関する最新の報告書のなかで「サブプライム対策基金は調整のための時間を与えるものだ」としたうえで「市場の混乱解消のためのカギは時間」との見方を示した。

　一方、ＯＥＣＤは、米住宅不況はまだ最悪期に入っていない、と指摘。銀行やヘッジファンド、保険会社が保有しているモーゲージ関連の商品やデリバティブは、引き続き圧迫される、との認識を示した。

　ＯＥＣＤは「モーゲージの金利改定、返済遅延、最終的な損失において、まだ最悪期は迎えていない」としている。また、２００８年にはおよそ８９００億ドルのサブプライムモーゲージの金利が改定されるとし、金利改定のピークは来年３月ごろ、との見方を示している。

　ＯＥＣＤによると、２００８年に金利が改定されるサブプライムモーゲージの１４％が損失になると仮定した場合、損失は金額にして１２５０億ドルとなる。（プライムとサブプライムの中間に位置づけられる）オルトＡモーゲージも含めると、損失額は２０００億─３０００億ドルの範囲になることも「ありうるようだ」としている。