UPDATE1: ＦＲＢ・ＥＣＢ・日銀は金利を1年以上据え置くべき＝ＯＥＣＤ

　［パリ　６日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日、経済見通しを発表し、米国と日本、ユーロ圏の中央銀行について、１年以上にわたって政策金利を据え置くべきとの認識を示した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段の利下げは必要ないともした。

　ＯＥＣＤは、先進国について成長率の鈍化を予想。米国については短期的には、住宅市場悪化の深刻化のため成長率が大幅に落ちると予想したが、リセッション（景気後退）入りの見通しは示さなかった。

　ＯＥＣＤは、今回の経済見通しについて、２００９年に回復が始まるまで米政策金利が４．５％に据え置かれることを前提としている、としている。２００９年第３・四半期になれば、ＦＲＢは、２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げすることも可能だ、との見方を示した。

　また、ユーロ圏については、ユーロ相場上昇や原油などの国際商品価格の下落でインフレが抑制される、とし、「向こう数年間は」政策金利が４．０％に据え置かれることを前提としている、としている。

　ＯＥＣＤは、日銀は物価上昇が確認されるまでは、政策金利を現行の０．５％から引き上げるべきではない、との認識を示した。今回の経済見通しは、日銀が２００８年は金利を変更せず、２００９年の第２、第４・四半期に２５ｂｐずつ利上げすることが前提、としている。

　英中銀については、物価安定をリスクにさらさずに政策金利を現行の５．７５％から引き下げる余地がある、と指摘。ＦＲＢの利下げはリセッションリスクが高まった場合のみ正当化される、としている。

　ＯＥＣＤのチーフエコノミスト代行、ヨルゲン・エルメスコフ氏は、ロイターのインタビューで、英中銀は今年２５ｂｐ利下げするべきとし「２００８年上期に一段の利下げを予想している」と述べた。