英国、2020年までに使用電力に占める低炭素エネルギーの割合を40％まで引き上げる方針

　［ロンドン　１５日　ロイター］　英国政府は１５日、２０２０年までに使用電力の４０％を低炭素エネルギーから得る方針を明らかにした。気候変動への取り組みを強化するとともに、法的拘束力を伴う地球温暖化ガスの排出削減目標の達成を目指す。

　低炭素エネルギーには、原子力、風力、太陽光、海流発電、クリーン・コール（環境調和型の石炭利用）などから得られる電力が含まれる。

　低炭素経済への移行に伴い、２０年までに家庭のエネルギーコストは約６％増加する見通し。

　エド・ミリバンド英エネルギー・気候変動相は声明で「代替・原子力エネルギーおよびクリーン化石燃料は、低炭素（社会）の３種の神器であり、英国におけるエネルギーの未来形だ」と指摘。「この計画では、２０年までに低炭素エネルギーの占める割合を４０％まで高め、それ以降もさらに引き上げていく」とした。

　また英政府は、海流発電の開発向けに最大６０００万ポンド（９８００万ドル）、洋上風力発電に１億２０００万ポンドを投じる方針。

　同計画では、１０年４月から個人もしくはグループが太陽光・風力発電などで得た代替エネルギーを電力会社へ販売することが可能になる。

　さらに競争を阻害するような反トラスト的慣行があるされる発電業界への監視を強化するため、担当監督当局に新たな権限を付与することも提案されている。

　

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