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UPDATE1: オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判
2010年1月14日 / 22:19 / 8年前

UPDATE1: オバマ米大統領が金融機関からの手数料徴収を提案、高額報酬を批判

 [ワシントン 14日 ロイター] オバマ米大統領は14日、金融機関救済を目的とした不良資産救済プログラム(TARP)のコスト回収策として、大手金融機関からの手数料徴収を提案した。

 大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「米国民が負担したすべての費用を回収することはわたしの務めだ」と述べた。「米国民の恩恵で存続している金融機関が巨額の利益を計上し非常識な報酬を支払っているとの報告を受け、この目的を達成する決心が固まった」と続けた。

 金融機関からの手数料徴収は、拡大する財政赤字の削減も目的としている。

 議会民主党は迅速な法案の採択を示唆している。民主党のボーカス上院財政委員長は「納税者が投資のリターンを見届けることを確実にするため、取り組んでいる」としてオバマ大統領を称え、「大統領および民主・共和両党の議員とともに、この提案が正しいことを確実にする取り組みに引き続き注力していく」と語った。

 ただ、共和党はこの動きを阻止する可能性がある。共和党のギャレット下院議員は、金融機関からの手数料徴収は消費者と小規模企業に影響を及ぼし「経済を一段と圧迫」する可能性があるとの見解を示した。

 オバマ政権は、手数料徴収により最初の10年間に900億ドルの回収を見込んでおり、この額が最終的にTARPの損失をカバーすると考えている。ただ、現時点でTARPの損失額は1170億ドルが見込まれている。

 保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N)は手数料徴収の対象となるが、政府の管理下にある連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FRE.Nは、救済を受けた自動車メーカーとともに手数料を免除される。

 大統領は、手数料徴収案の目的は「ウォール街の企業を罰することではなく、こうした企業の多くと金融システム自体の崩壊を危うく招くところだった行き過ぎた行為を防ぐことだ」と強調した。

 

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