米サブプライム対策基金の成功めぐり、投資家の見方が分かれる＝調査

　［ロンドン　１８日　ロイター］　格付け会社ムーディーズ主催の会合で実施された調査の結果が１８日発表され、大手米銀が設立したサブプライム対策基金が成功を収める可能性について、市場関係者の見方が二分していることが明らかになった。

　調査はファンドマネジャーや借り手、銀行関係者数十人を対象に行われた。マスター・リクイディティ・エンハンスメント・コンデュイ（Ｍ─ＬＥＣ）と呼ばれるサブプライム対策基金が、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が発行するコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）などのシニア債に好影響を及ぼすかとの問いに対し、５１％が「及ぼす」、４９％が「及ぼさない」と回答した。

　ドイツ銀行の証券化調査部門の主任ガネッシュ・ラジェンドラ氏は会合で、ＳＩＶが引き続き問題に直面するとし「現在のＳＩＶのビジネスモデルは機能しないと」の見方を示した。

　同氏は、Ｍ─ＬＥＣ計画について興味深いとしたものの、ＳＩＶのマネジャーとＣＰの投資家双方からの支援が必要とした。また、一部のＳＩＶマネジャーにとり、同計画が最も経済的な解決方法にならない可能性があると指摘した。

　ムーディーズは１７日、Ｍ─ＬＥＣがＳＩＶセクターに「全般的に好影響」を及ぼすと指摘。

　同社のシニアアナリスト、マーティン・ラスト氏は会合で、格付けに及ぼす影響について詳細を述べるのはまだ早いとしたうえで、ＳＩＶから「一定の短期的圧力を取り除く」と述べた。ただ、ＳＩＶが発行するシニア債と劣後債の保有者に対し、異なる措置が必要となる可能性を指摘した。