第2四半期の仏失業率8.4％、算出方法変更で4年半ぶり低水準

　［パリ　１２日　ロイター］　１２日発表された第２・四半期のフランス失業率は、算出方法の変更に伴い、８．４％とこれまでの数字から１％ポイント低下し、４年半ぶり水準となった。

　フランス本土に海外領土を加えた数字は、国際労働機関（ＩＬＯ）の基準に順守するとともに、新たな加重システムを採用し、フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）の統計を欧州連合（ＥＵ）基準に基づいて調整した。

　海外領土を除いた本土の失業率は８．１％で、２００２年の第４・四半期以来の低水準。前年同期は９．０％だった。

　１月に国内メディアが、４―５月の大統領選が終了するまで失業率の年次見直しが遅れる見込みだと報じて以降、失業率の精度が疑問視されていた。

　ＩＮＳＥＥは通常、失業率の改定値を３月頃発表するが、今年は改定に使用する労働力調査の信頼性に問題がある可能性があるとして、発表を延期していた。