UPDATE1: ＶＷの買収防止法に欧州裁が違法判断、ポルシェは歓迎

　［ルクセンブルク／フランクフルト　２３日　ロイター］　独自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)の買収を防ぐ法律（ＶＷ法）について、欧州司法裁判所（最高裁）は違法とする判断を下した。ＶＷは決定の同社への影響を調査するとした一方、ＶＷ株３１％を保有するポルシェ(PSHG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)はこれを歓迎する意向を示した。

　今回の決定は、「黄金株」と呼ばれる政府による戦略的な企業株式保有の撤廃に向けた欧州委員会の取り組みを後押しすることになる。欧州委員会の広報担当者は「欧州司法裁は、公的機関が民間企業に特別な権利を持つべきではないことを確認した」と述べた。

　ＶＷは、決定の影響を調査するとしている。ドイツ金属産業労組（ＩＧメタル）は、ＶＷ取締役会の労組代表が引き続き、確実に工場の閉鎖や移管を阻止できるよう、ドイツ政府に要請した。

　ＶＷ法が議決権に２０％の上限を定め、ＶＷ本拠地のあるザクセン州が２０％の議決権で戦略的決定に拒否権を発動できる状態にあるため、欧州裁は自由な資本流入を規定する欧州連合（ＥＵ）規定に違反しているとして、予想通り違法とする判断を下した。

　一方、ＶＷに約３１％出資するポルシェ(PSHG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、今回の決定により議決権のすべてを行使できるようになるとして、歓迎する意向を示した。ポルシェは、ＶＷの株式保有率の「かなりの」引き上げが可能な十分なオプションを確保していることを明らかにしたが、過半数を超える株式を取得できる状態にあるかどうかは言及しなかった。　

　ポルシェの広報担当者は、監査役会に決定を委ねるとし、ポルシェの次回の監査役会が１１月１２日に開催されることを明らかにしたものの、ＶＷの問題が協議事項となるかどうかは分からないと述べた。

　ドイツ政府およびザクセン州は、欧州裁の決定を受け入れる姿勢を示した。ドイツ司法省は、直ちにＶＷ法を改正する手続きを開始することを明らかにした。