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UPDATE1: 米金融安定化法案が成立、効果は不透明との見方
2008年10月3日 / 17:38 / 9年前

UPDATE1: 米金融安定化法案が成立、効果は不透明との見方

 [ニューヨーク/ワシントン 3日 ロイター] 米下院は3日午後、7000億ドル規模の金融安定化法案を賛成263・反対171で可決した。その後、法案はブッシュ大統領に送付され、大統領は速やかに署名、法案は成立した。

 対策により米財務省は、資本市場を世界的に圧迫しているモーゲージ担保証券(MBS)など不良資産を金融機関から最大7000億ドル買い取ることが可能。買い取り資産は連邦政府のポートフォリオに組み込まれる。これによりクレジッド市場等の改善が期待される。

 一方、対策では、財務省による資産の価格設定や購入・運用方法については明確となっておらず、対策の効果や納税者負担の将来的な払い戻しについては疑問を残す形となった。

 今回の対策には、1500億ドル規模の中所得者層等向け減税対策も盛り込まれており、これにより特に共和党の賛成が得られたとみられている。

 ポールソン財務長官は、金融機関からの不良資産買い取り向けて速やかに行動すると言明した。

 一方、投資家の間では、金融安定化策の効果について懐疑的な見方も聞かれた。

 JPモルガン・アセットマネジメントの首席市場ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は、対策をめぐって多くの疑問が依然存在すると指摘。「第一に財務省は金融機関を枠組みに参加させることができるのかということ。第二に、金融機関が参加し、不良資産を処分したとしても、新規融資にどれほど積極的になるかということだ」と述べた。

 大統領選挙を11月4日に控え、ウォールストリートの過ちを国民が負担することについての懸念が民主・共和両党から噴出するなか、修正前の法案は9月29日、下院で否決され、国際金融市場に動揺が広がっていた。

 

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