UPDATE1: 米政府、自動車業界破たん回避に向けＴＡＲＰ資金活用を検討

　［米大統領専用機上　１２日　ロイター］　ペリノ米大統領報道官は１２日、ホワイトハウスが自動車メーカー破たん回避に向け、７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金活用を検討していることを明らかにした。

　報道官は記者団に対し「現在の軟調な米経済の状況を踏まえ、自動車メーカーの破たん回避に向け、必要であればＴＡＲＰの活用も含む他の選択肢を検討していく」と語った。

　自動車メーカー救済法案が廃案となったことで同セクターの崩壊懸念が高まるなか、ＴＡＲＰ資金の活用検討はブッシュ政権にとって大幅な方針転換となる。

　同報道官は「通常の経済状況では、民間企業の最終的な行方は市場が決定する方が望ましい」とした。

　しかし、ホワイトハウスは自動車会社向けの他の選択肢を排除しないとし「この業界が大きく崩壊すれば米経済に重大な影響が及ぶ可能性があり、現時点では経済をこれ以上低迷させ不安定にすることは無責任と言える」と述べた。

　「直近の破たんを回避するため連邦政府の介入が求められる可能性がある一方で、自動車会社や労働組合、その他すべての利害関係者は、存続に向けて必要となっている重要な譲歩を行う覚悟をすべきだ」とした。

　また「（議会が）ゴールラインに達しなかったので、われわれは他にどのような選択肢があるか検討しなければならない。ただ時間的枠組みはない」と語った。