ユーロ圏の賃金・物価調整、米国より長引く傾向＝ＥＣＢ論文

　［フランクフルト　３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日公表した研究論文で、経済に恒久的な打撃を受けた場合、ユーロ圏は米国に比べて賃金・物価の調整に時間がかかるとの見解が示された。

　リタ・デュアルテ氏とカルロス・ロバロ・マルケス氏による論文は、輸入価格・雇用・生産性の面で恒久的な打撃を受けた場合、長期的には米国よりもユーロ圏の賃金・物価調整が長引く傾向が見られると指摘。特に生産性や雇用に打撃を受けた場合には、この傾向が顕著と説明した。

　失業増の影響を受けた後、賃金・物価上昇の調整にかかる時間は米国が９─１０年だったのに対し、ユーロ圏は約１２年だと指摘。その背景には賃金・価格設定の慣行や労働市場の制度的な硬直性があるとの考えを示した。

　論文はＥＣＢの公式見解ではない。

　

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