日立<6501.T>がＨＤＤ事業売却の方針、複数のファンドが候補に＝関係筋
［東京 ２７日 ロイター］ 日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)が不振のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業売却の方針を固め、フィナンシャル･アドバイザーの選定など具体的手続きに入ったことが２７日、明らかになった。すでに複数の投資ファンドと接触を始めている。複数の関係筋が明らかにした。同社は、最大の経営課題のひとつであるＨＤＤ事業の売却に乗り出すことで、他の電機大手に比べて立ち遅れている「選択と集中」を本格化する。
関係筋によると、日立は同事業売却のフィナンシャル・アドバイザーとして米投資銀行、メリルリンチMER.Nを選定する方向で調整している。メリルリンチを通じ、すでに複数の投資ファンドと売却に向けた折衝を始めた。
買い手候補にあがっているのは、ＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）[TPG.UL]、カーライル・グループ[CYL.UL]とＩＴ関連の投資に強いとされるシルバーレイク・パートナーズの米系投資ファンド３社。ただ、日立がＨＤＤ事業全体を売却するのか、一部の売却にとどまるかは明確になっていない。関係筋は「交渉は始まったばかりで、結論は不透明だ」としている。
日立は２００２年１２月に米ＩＢＭIMB.NからＨＤＤ事業を２０００億円以上で買収し、自社のＨＤＤ部門と統合、０３年１月に日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立ＧＳＴ）を設立した。しかし、生産効率の悪さやＨＤＤ価格下落などにより、２００６年度までに４期連続の営業赤字を計上。０８年３月期も３３０億円の営業赤字見通しとなっている。
