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UPDATE1: 日本経済は足元で弱い指標あるが、基調に変化はない=大田担当相
2007年9月11日 / 03:10 / 10年前

UPDATE1: 日本経済は足元で弱い指標あるが、基調に変化はない=大田担当相

 [東京 11日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は11日、閣議後の会見で、日本経済について、足元で弱い指標があるものの基調に大きな変化はないとの認識を示した。一方、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題が米経済に与えている影響に関しては、米経済はソフトランディング方向であるが、減速懸念がないか十分注視していくと語った。

 

 10日発表の2007年4─6月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は3四半期ぶりにマイナス成長となった。設備投資が1次速報値の前期比プラス1.2%から2次速報で同マイナス1.2%とマイナスに転じたことが響いた。他方、けさ発表された7月機械受注では、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が2カ月ぶりに増加。設備投資関連指標も強弱まちまちだが、設備投資について大田担当相は「GDPのマイナスはひとつの指標、法人企業統計での非製造業の設備投資(が影響した)。一時的であるという可能性は捨てきれない」とした。そのうえで日銀短観での設備投資計画が好調なことや、機械受注では製造業・非製造業ともにプラスだったことを挙げ、非製造業の設備投資についてもう少し動向を見ないと分からない、と語った。

 さらに、生産については「弱さがあるが、新潟県中越沖地震の影響を除くと底を打ち、持ち直した感がある」と評価。個人消費は「マインドが低下している点は気になる」とし、「消費は持ち直してきているが、天候に左右される弱さは持っている」と語った。

 そのうえで景気の基調判断については「大きな変化はない」とし、「足元いくつか弱い指標があるが、基調としては回復基調が続いている」と述べた。

 一方、サブプライム問題が米実体経済に与える影響をみるうえで、大田担当相自らが注目するとしていた8月の米雇用統計は予想外に悪化した。米実体経済の認識については「現時点でサブプライム問題は、実体経済に大きな影響を与えていない」としながらも、「消費を支えてきたひとつが、雇用が比較的堅調だったことだ。今後、実体経済にどのような影響があるか十分注意が必要」と指摘。「実体経済にまだ影響は表れていないが、今後それがソフトランディングの方向であるのか、それをさらに越えて減速する懸念がないか十分注意して見ていきたい」と述べ、従来より慎重な見方を示した。

 安倍晋三首相が所信表明演説で、従来は示してきた消費税を含む抜本税制改革の結論を得る時期に言及しなかったことで、改革の先行きに不透明感が一段と強まったことに対しては、「政府部内では、諮問会議、政府税制調査会で連携をとってしっかり議論をしていきたい」と述べるにとどめた。

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