〔ファンドビュー〕日本の株価上昇には「モノ言う」機関投資家が必要＝企業年金連合会

　［東京　２１日　ロイター］　企業年金連合会の矢野朝水専務理事は２１日、国内の機関投資家の多くが沈黙を続けていることが日本の株価低迷の一因との見方を示した。ＵＢＳが都内で開催したカンファレンスで同理事は「今（企業経営者に）モノを言うのは外国ファンドとごく一部の日本の投資家だけ。もっと多くの機関投資家がモノを言ったり、場合によっては国際的な連携を取ったりすることが東京市場の閉塞感を破る一つのきっかけになる」と述べた。

　

　＜買収防衛策より経営効率化を＞

　同専務理事は、国内株式市場の魅力が乏しいのは、株主資本利益率（ＲＯＥ）が示すように日本企業は欧米企業に比べて低収益体質であることやコーポレート・ガバナンスが不在であるためと指摘した。特に約４００社が買収防衛策を導入したり株式の持ち合いが復活したりしていることについて株主として「非常に懸念している」と述べた。

　さらに、投資ファンドによる株主提案の相次ぐ否決やブルドックソース案件のように投資活動に理解を欠く判決に加え、夏以降は政治が混迷し「今の日本は改革の熱意を失っており、東京市場の国際化や活性化に逆行する動きが目立つ」と語った。

　外資系の投資ファンドについては株主への説明不足など問題はあるものの「ファンドの問題を言う前にファンドに狙われた企業が株価が安く放置されていることを反省し、対応策を講じるべきだ」と批判した。これらの企業は共通して内部留保が厚く、株主への説明も不十分で、多くの土地を有効利用していないという。

　買収防衛策をめぐるブルドックソースの判決について矢野専務理事は「あまりにも市場や投資について理解に欠く判決で、こうした動きが定着すると東京市場から金が逃げて行くと非常に懸念している」と述べた。