投資顧問の9月末残高172兆円、個人向け一任「ラップ口座」が増加＝投資顧問協会

［東京　２２日　ロイター］　年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社の９月末契約資産残高は６月末比１．９％減の１７２兆０４３６億円となった。一方、個人投資家の資金を一任運用する「ラップ口座」の契約状況は、契約件数が３万４８５２件と同２０．８６％増加、契約金額は同１７．２％増の８０９１億円となった。

　契約資産残高の過去最高は６月末の１７５兆３２２２億円。投資家から運用に関する権限を請け負う投資一任業者（１４３社）の契約を日本証券投資顧問業協会が集計し、２１日に発表した。

　

　投資顧問業協会によると、契約資産残高のうち、投資一任契約は６月末比１．８％、助言のみを行う投資助言契約は同２．１％それぞれ減少した。

　契約資産残高は時価ベースのため、１）資金の流出入、２）時価変動の２つの要因で変動する。６月末から９月末の市場収益率は、国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込み）はマイナス８．４％、国内債券（ＮＯＭＵＲＡ─ＢＰＩ）はプラス１．５％、外国株式（ＭＳＣＩＫＯＫＵＳＡＩ、円換算ベース）はマイナス４．２％、外国債券（ＣＩＴＩＧＲＯＵＰＷＧＢＩ、円換算ベース）はマイナス０．８％。投資顧問業協会によると、６月末時点の契約資産残高が９月末までの市場収益率どおりに変動したと仮定した場合、時価による変動は約４兆７００１億円（マイナス３．７％）の減少が見込まれた計算。一方、６月末から９月末までの資金流入による増加額は２兆４６０２億円（プラス１．９５％）と推計しており、契約資産残高の減少は時価の下落による影響が出ている。