〔特集：東京市場強化〕金融産業を国家戦略に、運用のプロ育成を＝斉藤・東証社長

　村井　令二記者

　［東京　２６日　ロイター］　東京の金融・資本市場の国際競争力強化が急がれている。ロンドンとニューヨークの市場間競争が激化し、シンガポールや香港も金融センターの地位向上を図る一方で、東京市場の地盤沈下は著しく、政府や市場関係者に危機感が浸透してきた。金融庁は年内に「金融・資本市場競争力強化プラン」を策定するが、世界の投資マネーをひきつけ、１５００兆円の個人金融資産を有効活用し、東京市場を活性化させるにはどうすればよいのか。有識者や関係者にインタビューした。

　東京証券取引所の斉藤惇社長は、ロイターとのインタビューで、東証の上場企業の株式時価総額が縮小してニューヨークに大きく引き離されたうえ、上海と香港を合わせた時価総額に追い抜かれている現状を指摘したうえで「金融産業を国家戦略として樹立するよう提案したい」と語った。

　２００８年中に開設するプロの投資家向け新興市場については、海外の投資家を呼び込んで流動性を確保していく考えで「運用のプロを育てて行くことが必要だ」と強調した。

　インタビューの詳細は以下のとおり。